「倒産減少・好景気」の嘘白日の下に　銀行再編ブーム再び　大正銀行と香川銀行、経営統合の意向発表

第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）を傘下に置くトモニホールディングス（ＨＤ）が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の第二地銀、大正銀行（大阪市）と、２０１６年春にも経営統合する方針を固めたことがわかった。

　実現すれば、関西と四国にまたがる広域の地域金融機関が誕生する。全国の第二地銀グループでは６番目の規模になる見通し。今後も再編が続きそうだ。

via: トモニと大正銀行、経営統合の方針…広域地銀へ （読売新聞） – Yahoo!ニュース

おいおい、アベノミクスで世の中は好景気、融資残高も増加傾向で倒産は減少したんじゃなかったのかというニュースが相次ぐ昨今。

地方銀行が併合を画策し始めた今、都市銀行中心の「皆の目に見える経済」と見えない経済では著しい乖離が発生している。

※事例

地方銀行にかぎらず、年商100億円以下の企業の経営最前線では、M&Aが活発化して残存者利益を狙う地方豪族の投資意欲が活性化する一方で、企業の総数は減少の一途を辿っている。

つまり、従業員100人以上の規模が1995年前までで10社ほどあった地方では、それからリーマンショック前までで4－5社になって、現在はそれが一社になる方向にむけて動き続ける。

1995年以前1000人の職人が雇用されていたのが、リーマンショック前までで400－600人規模まで転落、それが最終的に300人位の規模まで最適化されていくだろう。

水を吸ったカステラみたいに弱った企業では、残った雇用を維持するのに手一杯で、打開策を図るための大型案件の受注自体が無理になった。

（だから入札不調が増えている。）

仮に好景気あるいは現状が維持できるというのであれば、くだらないサラリーマンと違って数千万円の役員報酬と年で1－2000万くらいの交際費を自由に使える地方豪族の棟梁を誰でも継ぐはずのものが、先行き難で親が率先して帰ってくるなという事例が増えている。

地銀の統合というのはそうした静かに死んでいく実情に裏打ちされたもので、好景気（株高の話な）とは裏腹な企業経営最前線の、いわば潜伏期間が終わったような減少だということ。

梅毒で言えば梅の花が咲き始めたようなやつだ。

この次のステップでは「失った２/３」が顕在化する時期がやってきて、同じく梅毒で言えば軟骨が溶けて粘膜が糜爛し、顔が崩れて大谷吉継化していくような状態になる。

本当に実業の調子がいいのであれば、銀行は基本椅子取りゲーム式組織運営の権化みたいなもんで、椅子の数を固く維持しつつ経営の独自性強化と利益の上積みしか謳わない。

年商20億30億以上の企業がそうして加速度的に減少していくということは、地方の金融も終了ということだ。

地銀の審査基準で貸せるところも殆ど無くなるし、信金や第二地銀の融資先も壊滅状態になっていくだろう。

そして雇用と消費の悪化、地下暴落のとどめになる。

だから彼らにとっての悪夢「合併」という最後の手段で生存を図り始めた。好景気な時代に銀行の合併なんか発生するわけがない。

リーマンショック前の小泉・安倍バブルの頃に、取引先の銀行の頭取とか役員と飯食ってたら、皆「関連会社で始めるサラ金」「マンションデベロッパーへの融資」に熱中していた。

一方でパチンコ屋に数十億単位で債権放棄する事例が相次ぐ、消費不況の入り口の時代だったのを思い出す。

『実業放ったらかしでつまんない業種にばっか金貸してたら、中腐れ起こして死んでしまいますよ』と忠告したけど、その通りになったのを実感する。

亀井静香のモラトリアム政策が生きてるうちに地方在住者の生活底上げ（＝消費不況の防止）をやるしかなかったと思うけど、今はもう既に打つ手が無いような気がする。

還暦前後から70歳に至る老いというのはそれくらい取り返しがつかないものなんだと年上の友人たちを見てつくづく思う。

俺より先に彼らがいなくなる寂しさもあるし、壮気や覇気を失った寂しさも大きい。

安倍内閣はカンフル剤的にサラ金の放漫融資で消費の帳尻を合わせてくるんだろう。

しかしそれもせいぜい数年の弥縫策になるのが関の山だろう。

倒産が減少する一方で自主廃業が過去最高を記録し続けているのもこうした金融機関の先行き観悪化に拍車をかけている。

そして倒産件数の減少自体実は民主党の置き土産だったことも忘れてはいけない。

10年とか20年の融資を起債していた人は別にして、ここ数年の融資は政策金融公庫や信用保証協会を経由したものは無保証融資が中心だ。

つまり、平均したら1500万円もいかない規模の債務者に、金融機関も取り立てを諦めて廃業を勧めているから倒産になってないだけの話だ。

個人保証をとってない融資が増えた副産物だね、年金は差し押さえできないし。

つまり、連帯保証人の鎖が無くなったから廃業ができるのであって、債権者不在の企業なんか全体の1割もない現実を無視してはいけない。

明日がないから廃業したいし、連帯保証人の心配がないから廃業できる。

これも、うどん屋一軒でも自力で経営したことあるやつなら、猿でもわかる筈なんだが。

金融機関の合併で融資先の大量整理が始まるんだよなぁ。
近畿と衛星都市のエリアはこりゃぁ大変なことになる。
決算書に味の素かけてた人は急いで新規の銀行と取引しなきゃ。

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地方銀行の再編が中堅銀行に波及してきた。第二地銀の香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと大正銀行の経営統合は、横浜銀行と東日本銀行や鹿児島銀行と肥後銀行の統合に続くが、メガバンクが絡む点でこれまでの再編と異なる。人口減少や低金利など地銀を取り巻く経営環境は厳しい。再編の流れは止まりそうにない。

via: 地銀再編、中堅に波及　３メガが台風の目に　　：日本経済新聞

地方銀行の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）は２７日、経営統合で契約書を締結し、最終合意したと発表した。１０月に持ち株会社「九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、両行が傘下に入る。

　経営統合で総資産は昨年末の単純合計で約８兆６千億円に上り、九州では、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）、西日本シティ銀行（同）に次いで３位、全国でも有数の地銀グループが誕生する。

　持ち株会社の本社機能は熊本市、登記上の本店所在地は鹿児島市に置く。社長に鹿児島銀の上村基宏頭取、会長に肥後銀の甲斐隆博頭取がそれぞれ就任する。

 

via: 肥後・鹿児島銀、経営統合で合意/社会総合/デイリースポーツ online

軍荼利

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