商品券配布、自民党に清き一票をｗ
首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時
安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。
消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。
省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。
前に、確実に到来する不景気の予告というので、住宅の激しく悪化した指数を挙げたけどその現象の入口部分が始まりかけているといったところだな。
まず今期の企業決算全体で言えば、この悪化を見通せなかった企業の過剰生産と過剰在庫の処理が問題化する。
基本的な処理としては、春先に残り物の投げ売りするんじゃないか。
冬場にぶつけてくるかもしれないけど、消費が落ちてる分の生産は読みきれてなかった時期に増産して必ず増えてるし、それは過剰在庫になって経営を毀損する。
何しろ除却損を出すだろうし、それに伴った投げ売りが出てくる。
拾って買うなら何でもその辺だろうね。2月以降には高い確率でパソコンとか家電、そういうものの投げ売りが出る。
ここまでが今の影響で、来年からが大きな問題になる。
つまり、過剰生産、過剰設備、過剰在庫は過剰人員も必ず合わせて起こっているもので、早ければこの年末には派遣の雇い止めがじわじわ問題になり始めるだろう。
ニュースは選挙にかき消されるかもしれないけどね。
そしてそれは来年、正社員のリストラ、工場の閉鎖、減産体制に反映され始めて、設備投資も鈍化する。
住宅の消費や着工数のマイナスというのは実に恐ろしい影響を持っていて、2000年以降の日本の一時的好景気で電化製品の売れ行きアップとともに必ずマンションが飛ぶように売れていたことを思い出したほうが良い。
引っ越しであらゆる電化製品のリプレイスが起きるし、マンションや家の建築にともなって不良在庫だった鉄筋やH鋼が捌けて、酒飲んでしゃがみこんでいたペンキ屋や型枠工に仕事が入り、パチンコ屋から大工が出てきて仕事に手を付ける。
つまり一次産業から電気屋まで幅広く儲かる現在のシャワー産業とは住宅産業に他ならず、公共事業以上に乗数効果が高いのは住宅の建設着工数の増加。
回収できなかったことが問題化したけど、アメリカでサブプライムローンを貸し出していた頃どれほど景気が良かっただろうか？
家ってのは、基本的には建てば建つほど誰もにとって都合がいい。
だぶついた不動産は需給バランスが引き締まり、浮いた家賃は消費に回り旅行や外食も盛んになるしね。
バブルの頃は家が建たないことが問題化していたけど、この需要はレジャー施設と商業物件で埋め合わせされていて、全国津々浦々に建設された雑居ビルやホテルが埋め合わせていた。
今はそれらの着工増が望めない以上、ウェルフェアの観点からも住宅をみんなが持つことをどうやって促進するかが肝になるし、乱立した住宅街に供給している過剰とも言えるライフラインを有効活用する特効薬にもなるんだが。
いずれにせよ、この住宅の問題は消費税増税とは割と無関係な話で、住宅ローンの審査の帰趨こそが重要な問題になる。
つまり所得の関係でローンを組めなくなった人が増加したから建たなくなった割合のほうが圧倒的にでかい。
考えてみて欲しい。意地でも家がほしい嫁さんが消費税がちょっと上がったくらいで家諦めるか？
諦めるはずがない。狙っていた学区に建てたかった家を建てて子供を通わせる、この狂気じみた執着に理屈も消費税も通用しない。
仕事の問題で所得が減って、ローンが通らなくなったから諦めたわけだし、もうひとつに物価高騰で建築単価が変わって審査結果が変わったからこうなったわけだ。
むしろ将来１０％に増税されるのに、今駆け込み需要がないってことがおかしい。
そして、その結論部分で言えば、増税のあるなしにかかわらずアベノミクスの発想自体が間違っていたからとしか言い様がないわけで、増税してなかったらマシだったという錯覚を全面的にやめるしかないと思う。
住宅と消費税の関係性は上述までのとおりだけど、アベノミクスの最大の問題点は、「既に政府の刺激を重ねても現状のままでは成長させることが出来ない日本経済」であることを看破できず、死体にAEDを打ち込んでいたのと同じだったことにある。
少子高齢化のまずさで同じような因果を指摘したけど、覆すことの出来ない前提を無視して、「問題が存在しなかった」場合や「問題が解決できていた」場合にのみ有効な政策を実行したことが問題だった。
端的に言えば円安になろうがどうしようが、企業としては海外進出をやめるはずもなく、国内で増産体制を実現して雇用を充実させたかったら内需を拡大するより他に方法はない。
売れないから海外に行ってるのに、円安にしてもどうしょうもない。
なぜなら円が安くなろうが高くなろうが、豊かになった場合をのぞいて誰も無駄遣いをしようとは思わないからだ。当たり前だけどむしろ物価が上がって節約モードになった。
不思議なことに企業経営者ですらその勘違いをしたまま安倍を応援していたのはミステリーと言っても良い。（少々頭が悪い奴が多いんだろう）
今回の統計によれば、4－6月期の10％マイナスに引き続き6.7％のマイナスだ。
民間設備投資は若干改善していたけど、住宅の凹みからくる減産体制と過剰在庫の処分、激しかった住宅セクターのマイナスに引きずられて思わぬ数値になって来年の統計の足を引っ張るだろう。
消費税もクソもない、企業に必要なのは作ったものが売れる環境と売れたら儲かる景気だけだ。
足つぼマッサージでがんが治るか？治らない。
金融政策で企業経営は良くならない。為政者の知恵と努力で国民の財布に万札を増やさない限りそれは回復しないのだ。
相場の読みが達者なのってエコノミストやアナリストじゃなくて
案外証券営業の玄人なんだよね。
地銀に出入りしてるようなのとか、根っから相場キチガイで客と興奮して相場で狂ってるような人達。
今はみずほ証券に合併されたけど新光証券の人はどの証券会社より相場から経済を看破していた。
時々、自分が関係してる仕手戦の情報をリークして提灯を付けてもらってたけど、ほんとに相場好きの楽園のような会社だったな、あそこは。
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アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。
問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。
安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。
約束はどれも実現されていない
彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。だが、約束はどれも実現されていない。
実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％にすぎない。
一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10％減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。
via: アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
安倍晋三首相（自民党総裁）は17日夕、衆院解散を前に公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談した。衆院選日程について「12月2日公示―同14日投開票」を確認するとともに、選挙戦での自公協力を申し合わせた。首相は18日に首相官邸で記者会見し、来年10月から予定される消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、解散に踏み切ることを表明する意向。衆院選では、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が問われることになる。
首相は17日、アジア・オセアニア歴訪から帰国した後、山口氏と会談。山口氏が17年4月に延期される消費税再増税時に、食料品などへの軽減税率導入を求めたのに対し、首相は理解を示した。
首相はこの後、公明党主催の会合であいさつし、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値について「残念ながら良い数字ではない」との認識を示した上で、消費税再増税に関し、「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。その中で、消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し、判断したい」と語り、先送りを強く示唆した。
首相は帰国に先立ち、政府専用機中で麻生太郎副総理兼財務相と増税先送りについて意見交換。18日の会見で延期の方針を打ち出し、こうした判断の是非を国民に問う考えを表明する。ただ、与党内ではGDPの2四半期連続のマイナスは想定外との受け止めが広がっている。
一方、野党側は景気回復の遅れが鮮明になったことを受け、首相の経済政策批判を強めている。民主党の海江田万里代表は記者会見で「（安倍政権下で）2年たって結果は出ていないというのが私たちの考え方だ。アベノミクスが成功していないのが、多くの国民にも分かってくる」と強調した。via: Yahoo!ニュース – 安倍首相、18日に解散表明＝軽減税率導入に理解―衆院選、アベノミクス是非争点 （時事通信）
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俺もＮＨＫのコルセン首になるかも安倍ぴょん応援してたのにな自業自得だった
ざまあ