娘が自殺したのは職場のいじめが原因として、両親が２０日、勤務していた名古屋市熱田区の青果会社と先輩社員だった女性２人を相手取り、約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、亡くなった女性＝当時（２１）＝は高校卒業後の２００９年に入社し、経理部門に配属された。指導的な立場にあった女性社員２人から「てめえ」「ばかじゃないの」などと威圧的な態度でしっ責され、配転後の慣れない業務で大量の仕事を課せられたほか、「いない方がいい」と言われるなど、長期にわたりいじめを受けたとされる。女性は１２年６月下旬、自宅マンションから飛び降り自殺した。

　名古屋南労働基準監督署は昨年１２月、「いじめとみられる強いしっ責が長期化したのは、会社の支援援助がなかったものと考えられる」と、労災認定した。

　提訴した母親（５１）は「いじめを防止するよう会社にお願いしたが、逆に『親に電話してもらうなんて』といじめは一層ひどくなった。会社と２人には、いじめた事実を認めて謝罪してもらいたい」と訴えた。

　青果会社は「訴状が来ておらず、提訴については分からない」とコメントした。

via: 中日新聞:職場のいじめで娘自殺　両親が名地裁へ会社提訴:社会(CHUNICHI Web)

東芝の情報流出問題なんかで見て取れるように、最近の日本人の論調で顕著なのが、何でもかんでも人のせいにして自己正当化する方向の詭弁だな。

ほんと、おかしいのが増えてるというのか、それともネットのおかげで視認できるようになったというのか。

うちのブログのコメント欄見てても、相当おかしいコメント書いてる奴が多いけど、恐らく４０も過ぎて夜中にこんなこと書いてんだろうなと思うと泣けてくるようなのが多い。

東芝の技術流出騒動でも労働者の待遇がどうのこうのというやつが相当いたけど、あれ東芝の情報盗んだ奴って東芝の社員でもなんでもなくて、ただの提携先の従業員なんだよな。

つまり自分がもっと金欲しくて売り飛ばしただけなのを勝手に自己正当化しようとしてるだけの話であって、本当は東芝の技術じゃなくて勤務先の技術を売り飛ばすべきだった。

典型的な詭弁ってやつなんだけど、それを受け入れてしまう人間が一定数居ることからも、国語ができない馬鹿の恐ろしさが見て取れる。

コメント欄の話も同じなんだけど、「こいつちんこしごき隊の関係者ブログかなｗ」とか、「アフ,ィアフ,ィウンコまん顔真っ赤っかwwwwwwwwwww」とか、バカウヨ連呼とか保守速報がどうしたこうしたとか自称日本人の割になんでこんなに日本語が不自由な奴が多いんだと思うけど、失敗した国語教育の成れの果てなんだろな。

国語教育に失敗すると、他人との意思の疎通というのがまともに出来なくなっていって、頭を使わない昆虫や発情期の動物のような交流が中心の暮らしになっていって、脳の中の理性的な部分が刺激されなくなっていく。

起承転結を無視した論理構成が壊れている交信が主になってくると、まずストレスに耐える力というのが激しく衰えていって、長文の読解ができなくなりもっと馬鹿になるという負の連鎖が始まる。

Twitterで終日何かに怒り狂っている還暦過ぎの爺さんとかと一緒で、脳の機能が激しく衰える老化（とも幼稚化とも言える）症状がではじめる。

そして想像力の顕著な低下が発症し始めて、普通想像したらアホでもわかるのに、監査法人の監査があるってことを忘れて資材や現金を横領するようなやつとかが出てくる。

こうした労働問題とコメント欄のアホというのは密接に関係していて、どちらもまともに国語教育を受けなかった、受けたけど何も学習できなかったことが大きく関係している。

論理的に考えて先行きを予想する力が大きく落ちていること、少々長い文章でもしっかり読んで内容を考えて理解する力というのが欠落し始めているんだよ。

まぁ、いわゆるマンガ脳とかゲーム脳というたぐいだろう。

何でもかんでもブラック企業と言っておけば済むと思っている、国語が出来ない連中はやっぱり算数もまともに出来ないわけで、これからも愚民化政策の果実として日本企業の力は大きく落ちていくんだろう。

そのうち、少しでもまともな社員を雇用するために企業紹介のPVを馬鹿でもわかるようにアニメ動画で作る企業とかも出てくるに違いない。

リクルートスーツを着た家畜候補が、二十歳も過ぎて５０人も１００人も集まってプロジェクターに投影されるアニメを見入っている近未来。

キモすぎて、どうしょうもない気がする。

そういう世代の元祖って団塊、猪瀬の世代なわけで、
あいつらの現状見てたら蛙の子は蛙だなって思うな。
馬鹿な振る舞いをしてる奴の親もやっぱり大概馬鹿なわけで、
悲劇を目の当たりにして何かを学ぶやつと、
疑いもなく同じになる奴の差が浮き彫りになってるとも言える。

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待遇の良し悪しでは改善できない本質　結局全ては当事者の人間性の問題

東芝のNANDラッシュメモリのデータが韓国Hynixへ流出か SanDisk社員の男を逮捕へ

2014年3月14日 18:02

東芝の最先端記憶媒体技術が韓国の「SKハイニックス」に流出…。被害にあった東芝の刑事告訴を受けて、警視庁は北九州在住の杉田吉隆被疑者（５２）を逮捕しています。

この男は、元々サンディスクの技術者として、三重県四日市の東芝工場で働いていました。で、東芝のサーバーにアクセスして、営業秘密（NAND型フラッシュメモリーの研究データ・検査データ）などを自身の記録媒体に無断コピーして、転職先の韓国・ハイニックスに提供した…という疑いで逮捕されています。

罪状は、不正競争防止法違反（営業秘密開示）。個人の場合には、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に科せられる罪です。

東芝の社員が、東芝を解雇されて自身の開発した技術を漏えいさせた…ってんならまだ同情の余地はあるのかもしれませんが、今回の件は相当悪質です。東芝の社員ではなく、サンディスクの社員時代に、サーバーに無断アクセスして他人の情報を「盗んで」漏えい。これは盗人同様の行為ですね…。日本の企業の技術者・エンジニアへの対応が悪かった云々という問題とは別次元の犯罪です。

via: 東芝のNANDラッシュメモリのデータが韓国Hynixへ流出か SanDisk社員の男を逮捕へ : キジトラ速報

東芝情報流出、技術者の待遇が良ければ情報は漏えいしないのか？

THE PAGE 3月21日(金)10時0分配信

　東芝と提携関係にある企業の技術者が、韓国企業に半導体データを不正に提供したとして、この技術者が逮捕される事件が発生しました。こうした技術情報の漏洩に対して日本企業はどう対処すればよいのでしょうか？

　この事件の発生を受けて茂木経済産業大臣は、法整備を含め政府として対策を強化する方針を明らかにしました。日本の情報漏洩に対する罰則（懲役）は国際的に見てもかなり厳しい方ですが、罰金については、上限が1000万円となっており、上限が設定されていない米国やドイツよりも甘いといわれています。法改正ということになった場合には、これを無制限に引き上げるといった措置が考えられます。

　罰金を引き上げればそれなりの抑止効果が働くことが予想されますが、一介のサラリーマンに支払える罰金の額はたかが知れています。上限をなくしたとしても、現実には支払い能力がなく罰金が全額適用される可能性は低いと考えられます。盗む方は、罰金が安く、自分で支払いが可能なので犯罪に踏み切るといった算段はしませんから、罰則の引き上げが技術漏洩を防ぐ決定的な要因にはなりにくいでしょう。

　今回逮捕された容疑者は待遇に不満を持っていたという報道もあります。技術者の待遇向上もひとつの方法ではありますが、待遇に不満を持つ人はどんな条件でも存在するという事実を考えると、こちらも決定打にはならないでしょう。今回技術を漏洩した技術者は東芝のパートナー企業の従業員なのですが、このパートナー企業は日本企業ではなく米国企業です。また技術が漏れた先も、部分的には東芝の競合ですが、部分的にはパートナーという複雑な関係にあります。現代は様々な国籍の企業が複合的にパートナーシップを組む時代ですから、情報の管理はより難しくなり、待遇面でも様々な人が混在することになります。待遇の向上で流出を防ぐというのはそう単純なことではありません。

　企業ごとのセキュリティ強化や法整備はもちろん重要です。しかし、技術漏洩を防ぐ根本的な方法としては、非常に歯がゆい話ですが、日本が高い技術的優位性を常に保ち続けることしかありません。かつて日本の半導体産業が世界でダントツのトップであった時代には、日本の半導体技術者が週末に韓国に渡り、報酬をもらって技術指導（実際には技術流出）することが半ば黙認されていました。その理由は、日本の技術水準が圧倒的に高く、次々と新技術を開発できたので、周回遅れの技術を他国に流してもほとんど影響がなかったからです。

　また最先端技術に取り組む技術者は、たとえ年収がそれほど多くなくても、仕事に対する満足度が非常に高いというのが一般的です。本当に高度な技術については、どんなに高額の報酬を提示されても、自分自身だけが取り扱いたいという、強い欲求が生まれるものなのです。このような技術者が、金銭目的で他国にそれを漏洩する可能性は限りなく低いと考えてよいでしょう。今よりも日本企業の優位性が高かった時代に、技術漏洩がそれほど問題視されなかった背景には、そのような理由があるのです。

via: 東芝情報流出、技術者の待遇が良ければ情報は漏えいしないのか？ （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

会社の仕事は金儲けであって、いじめではなく、会社がいじめに関与するはずない。結果責任の負担を求める親もおかしい。

　娘が自殺したのは職場のいじめが原因として、両親が２０日、勤務していた名古屋市熱田区の青果会社と先輩社員だった女性２人を相手取り、約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、亡くなった女性＝当時（２１）＝は高校卒業後の２００９年に入社し、経理部門に配属された。指導的な立場にあった女性社員２人から「てめえ」「ばかじゃないの」などと威圧的な態度でしっ責され、配転後の慣れない業務で大量の仕事を課せられたほか、「いない方がいい」と言われるなど、長期にわたりいじめを受けたとされる。女性は１２年６月下旬、自宅マンションから飛び降り自殺した。

　名古屋南労働基準監督署は昨年１２月、「いじめとみられる強いしっ責が長期化したのは、会社の支援援助がなかったものと考えられる」と、労災認定した。

　提訴した母親（５１）は「いじめを防止するよう会社にお願いしたが、逆に『親に電話してもらうなんて』といじめは一層ひどくなった。会社と２人には、いじめた事実を認めて謝罪してもらいたい」と訴えた。

　青果会社は「訴状が来ておらず、提訴については分からない」とコメントした。

via: 中日新聞:職場のいじめで娘自殺　両親が名地裁へ会社提訴:社会(CHUNICHI Web)

会社ぐるみで関与するのはこういう金儲けの手段だけ

楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。　

　消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。

　こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。

　楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。

　生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。

　飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。

　日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。

　ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。

　日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。

　楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。

　＜楽天市場＞　楽天（東京）が運営するインターネット上の仮想商店街。２０１３年１２月時点で、４万１９９６店舗が出店、楽天会員の登録数は約８９７６万人に上る。店舗は出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。

via: 東京新聞:不当表示　楽天複数社員が指示　元値つり上げ割引装う:社会(TOKYO Web)

軍荼利

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