劣化する一方の現代自民党とその支持者の質、能力

@onoderamasaru @sing_bird そんなもんを見ちゃった方のショックをどうしてくれるの。日曜日の新宿じゃ小さな子供も居たでしょうに 。

— 石榴 (@zakuro3122) 2014, 6月 29

大日本帝国憲法第11条が定めていた天皇大権のひとつで、陸軍や海軍への統帥の権能を指す。その内容は陸海軍の組織と編制などの制度、および勤務規則の設定、人事と職務の決定、出兵と撤兵の命令、戦略の決定、軍事作戦の立案や指揮命令などの権能である。これらは陸軍では陸軍大臣と参謀総長に、海軍では海軍大臣と軍令部総長に委託され、各大臣は軍政権（軍に関する行政事務）を、参謀総長・軍令部総長は軍令権を担った。

狭い意味では、天皇が軍事の専門家である参謀総長・軍令部総長に委託した戦略の決定や、軍事作戦の立案や指揮命令をする軍令権のことをさす。

明治憲法下で天皇の権能は特に規定がなければ国務大臣が輔弼することとなっていたが、それは憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令（作戦・用兵に関する統帥事務）については国務大臣ではなく、統帥部（陸軍：参謀総長。海軍：軍令部総長）が補翼することとなっていた。

この軍令と国務大臣が輔弼するところの軍政の範囲についての争いが原因で統帥権干犯問題が発生する。この明治憲法が抱えていた欠陥が終戦に至るまでの日本の軍国主義化を助長した点は否めない。

なお、統帥権独立の考えが生まれた源流としては、当時の指導者（元勲・藩閥）が、政治家が統帥権をも握ることにより幕府政治が再興される可能性や、政党政治で軍が党利党略に利用される可能性をおそれたこと、元勲・藩閥が政治・軍事両面を掌握して軍令と軍政の統合的運用を可能にしていたことから、後世に統帥権独立をめぐって起きたような問題が顕在化しなかったこと、南北朝時代に楠木正成が軍事に無知な公家によって作戦を退けられて湊川の戦いで戦死し、南朝の衰退につながった逸話が広く知られていたことなどがあげられる。

via: 統帥権 – Wikipedia

森内閣で財務副大臣を務めた経験もある村上氏は、「財政の専門家としてはっきり言うが、日本に戦争する金なんてどこにもない。それでもやるなら、本当に国民の理解がなければできない」とし、「国民を説得するには正当な法手続きが一番大切。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。ワイマール憲法が全権委任法で葬り去られたが、これが日本国憲法で行われてはならない」と語気を荒らげた。（IWJ・原佑介）

via: 2014/06/27 集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 | IWJ Independent Web Journal

統帥権というのは上記の通りの物を指すんだけど、今の日本の政府、内閣総理大臣が「全権委任者」かと。

つまり、安倍の論拠は「私が内閣の最高責任者であり、選挙で信任を得ている以上責任を持った解釈改憲や立法手続きの省略ができる」という理屈で、これは民主主義じゃなくて封建時代の君主思想なんだよね。

国家元首（中世ヴェネチアとかローマ帝国）や大統領制を超えた権限を主張しているに等しいわけで、今回の行動は行き着く先が安倍天皇思想に直結している。

立憲制下において、憲法を下位の存在が投票を経ずにいくらでも変更できるなどというのはそれは封建君主と同義の力を持ってるのと同じ話で、民主主義でもなんでもない。

嘘をついて選挙に勝って、勝ったら何やってもいいっていうことそのものだろ。

第二次大戦末期に帝国日本で君主の昭和帝を事実上東條内閣が権限において優越していたのと同じ話で、こんな無茶苦茶な話が許されていいのかという国家の根幹に関わる話だ。

再度繰り返すけど、論点は至って簡単で、

「安倍に全権委任した有権者がどれくらいいるのか」

という話だ。そもそも「私が全権を委任される最高責任者になります」って選挙公約に書いてたのか？

簡単な話だよ。

自民党は過去５０年以上守ってこなかったし、民主党もその他の与党も結局失敗したけど、選挙で投票を得るために公約を開示して投票を得た以上、政治家の仕事は公約の実現であって、「全権保持者になるための寝技展開」はこれは事実上のクーデターだってことだ。

不規則的に発生する事象においては法で認められた手続きをもって衆議で進めるのが民主主義の根幹であって、全権委任者というものは存在しないんだよ。少なくとも日本ではね。

集団的自衛権の閣議決定を間近にして、あのご老体を引きずって天皇皇后両陛下が沖縄に訪問した。

これは「対馬丸」の恨みを訴えに行ったのではなくて、あまり語られないものの日本も通商妨害作戦を展開して、アメリカにも対馬丸のような悲惨な事件は沢山発生したし、その結果文民すら巻き込んでこんな悲惨なことになるんだって国民に周知させるために許される範囲において大御心を顕したものだよ。

で、その自民党の２０１２年における選挙公約は一体なんなのか。

２０１２年衆院選　自民党選挙公約

1. まず復興。故郷を取り戻す
2. 経済を取り戻し国民所得を５０兆円向上させる
3. 教育を取り戻し世界トップレベルの学力を取り戻す
4. 教育を取り戻し道徳、文化、歴史を尊重する態度を育む
   （なら統帥権干犯やポケット戦艦の歴史でも学べよ）
5. 外交を取り戻す
   （アメリカは中国と合同軍事演習を実施）
6. 安心を取り戻す
   （年金を外資に運用委託、郵貯はアフラックと提携）
7. 詳細は→

で、集団的自衛権と全権委任法の公約はどこに書いてあったんだ？

結論：自分の夢を実現するために国を変えるな。理想を実現したければ正面突破しろ。

「こうするしかない、危機が迫っています！」
これは犯罪者の口上で、女子高生コンクリ詰め殺人の犯人も同じ手口だった。
「これ以外どんな方法があるんですか」
これは猿知恵・泥縄と言って大抵あとからろくでもない結果が帰ってくる。
頭使えよ。

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解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」

　村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、「それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法にあって、立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくることだ」と指摘。解釈改憲は「下位法で上位法を変える禁じ手だ」と釘を刺した。

　その上で村上氏は、「日本国憲法の基本原理は個人の人権や自由を保障し、国家権力を制限することだ」と立憲主義に言及。「安倍さんは『憲法は不磨の大典ではない』と言うが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」との見解を示した。

　「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険がある。憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化すれば立憲主義は崩れる。内閣が変わるたびに憲法解釈が変われば、法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」と語った。

via: 2014/06/27 集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 | IWJ Independent Web Journal

「我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃できない」

　村上氏は続けて、「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する、ということだ」と展開した。

　「憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めている。自衛権の発動は日本に武力攻撃があり、他にそれを防ぐ手段がないときのみ『必要最小限度』でできるものだ。いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃はできない」

　このように村上氏は、一貫して保持されてきた政府の憲法解釈を自身の考えとして改めて主張し、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と説明した。

via: 2014/06/27 集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 | IWJ Independent Web Journal

公人は感情で判断してはいけない

　また、「米国に見捨てられる」「国際情勢が変化している」などとして集団的自衛権行使容認を主張する論調について、村上氏は次のように反駁した。

　「米国への思いやり予算は最初60億円程度だったが、今は2000億円近くになっている。安倍総理の祖父の岸信介氏も『基地を提供しているということで、日米安保は双務性に等しい』と話していた。日本が見捨てられるとは考えられない」

　さらに東アジア情勢の悪化については、石原慎太郎氏を発端とした「尖閣国有化問題」と、安倍総理らの「靖国参拝問題」が影響している、と分析。「（日本にも）反省すべき点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られている。他国から言われたくないという思いもあるが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけでものごとを判断してはならない」と訴えた。

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国民と政治家に覚悟はあるか

　「最終的には国民と政治家がどこまで覚悟できているかということだ」――。

　最後に村上氏は、集団的自衛権が現実に行使された場合について言及した。

　「イラク戦争でかかった予算は、米国が80兆円、集団的自衛権を行使したイギリスが4兆3000億円。当時のパウエル国務長官でさえCIAに騙され、大量破壊兵器があるとして戦争した。結果、大量破壊兵器はなかったが、米国は死傷者4489名を出し、イギリスが179名の死者を出した。一番気の毒なのは、イラク国民の中から15万人の死傷者が出たこと。誰が責任をとるのか」

　さらに、「日本には米国やイギリスのような『CIA』や『MI6』はない。どの情報を根拠に集団的自衛権に参加するか決めるのか」と現実的な問題を提起した。

　「最終的には国民の理解と覚悟だ。自衛隊員を集めることが非常に難しくなるだろう。石破さんたちが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命がけで若い人たちに行ってもらわなければならない。最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使などできない。口で言うのは簡単だが、非常に難しい問題だ」

　森内閣で財務副大臣を務めた経験もある村上氏は、「財政の専門家としてはっきり言うが、日本に戦争する金なんてどこにもない。それでもやるなら、本当に国民の理解がなければできない」とし、「国民を説得するには正当な法手続きが一番大切。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。ワイマール憲法が全権委任法で葬り去られたが、これが日本国憲法で行われてはならない」と語気を荒らげた。（IWJ・原佑介）

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軍荼利

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