仲里さんは自民党沖縄県連顧問だったが、今春県連から除名された。安倍政権が進める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に反対し続けた結果だが、戦場の実相を知る者として「戦争は二度と繰り返してはいけない」という信条に基づく行動だった。沖縄には全国の米軍専用施設の７４％が集中。「戦争になれば真っ先に狙われるのは基地だ」と語る。
集団的自衛権行使について政府は「限定的」とするが、仲里さんは状況次第でどこまで拡大するか分からないとみる。若い世代を念頭に「自衛隊が戦場に行くことになって除隊者が相次げば、いずれ徴兵制になる。全国の若い人は自分の問題と考えてほしい」と強調した。
長崎市で６月２２日にあった集団的自衛権行使容認に反対する集会。被爆者の土山秀夫・元長崎大学長（８９）は「行使を認めれば、日本は米国の参戦要請に『ノー』と言えない。少子高齢化で兵隊が足りなければ、徴兵制で動員される」と訴えた。
（前略）次いで天皇陛下が12月18日、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と発言された。
陛下が日本国憲法の価値観を高く評価されていることが窺える。私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねないことだ。なぜこのタイミングなのか。デリケートな問題であることを踏まえない宮内庁に危うさを覚える。
憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば、もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか。
灰聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという。皇后陛下は「新聞紙上」で憲法論議に触れられると述べておられる。確かに一部の新聞は、あたかも戦争の準備をし、国民の自由を抑圧するためにこそ憲法改正を企図しているかのように書き立てている。これは「ためにする」議論であることは言うまでもない。
自民党の改正草案が天皇を「元首」と規定していることに、象徴天皇を否定し、天皇が政治的実権を握るようになると誤解されているからだとの観測もあるが、「元首」は「対外的な国家の代表者」との意味で、現行憲法下の実情と何も変わらない。
それにしても両陛下の誤解を正す側近はいないのか。逆に誤った情報をすすんでお伝えしている者がいるのではとの疑念さえ湧いてくる。宮内庁への違和感と言ったのはそのような意味においてだ。（月刊「正論」五月号４７頁より）via: 八木秀次――不忠の本質 | 日本国体学会
安倍の解釈改憲を単純に対米従属とか、中国への対抗というやつが多いけど、最終的に今回の解釈改憲というのは、前回の記事でも説明した通りその延長線上に安倍天皇宣言を内包してるんだよな。
立憲君主制の国において君主も憲法も無視して上位の存在を書き換えたということは、これは正しく下克上で、無血クーデター以外の何物でもない。
そういう意味では選挙で勝つことを目的に自民党にしがみついて、何の抵抗も示さなかった議員は全員が国賊であって、村上誠一郎らのように反旗を翻す姿勢を見せなかった人間は国賊、逆賊と言われてもしかたがないと思う。
日本開闢以来天皇陛下に楯突いたものは有名ドコロでは足利尊氏（湊川合戦でクーデターを成功させた。以降の幕藩政治はクーデター政権の末裔と言っても差し支えない）、長州毛利氏（禁門の変）、東條英機とこの辺になるのか。
しかしこれらのどの人間にも共通していたのが、自らを天皇に格上げする不遜を犯さなかったことで、明示的な形では天皇陛下の権限を侵食しなかった。
明に暗に武力をほのめかせて天皇陛下を恫喝したりはしたものの、頭が悪かった木曽義仲でさえ天皇を僭称するような真似をしなかった。
今回の安倍解釈改憲はそういう意味では皇紀以来初めての形を変えた天皇宣言であって、これは１００年の禍根を残す政治的メルクマールになったということだ。
実際、大統領制と違って日本の議会制民主主義では内閣総理大臣の権限ってみんなが想像している以上に強いもので、任期中実質的に罷免する手段が無かったりする。
その権限を悪用して官僚人事を握り込めば何でもかんでもやり放題になるという悪例を作ってしまった。
今までは誰もがそこまで手を出すのにためらっていたものが、安倍はアホだったためにそれに平然と手を付けてしまった。
民主党ですら（あの極悪人仙石ですら）しなかったことに平然と手を付け、安倍天皇宣言は（おそらく）半ば確信を持ってわざとやっている。
それは強い家門意識から東京裁判をチャラにしたかったという意思が臭ってくるものであって、口に出しているほど大きな構想も持ち合わせていなければ、根本の動機の食い違いからしてアメリカの意を汲んだものでもない事も透けて見える。
（CIAがそそのかしたりはしてるんだろうけど。）
だからこそアメリカのシビリアンコントロール部門では安倍を忌避しているわけで、「おい、あいつ天皇宣言したようなもんだぞ。キチガイじゃないのか」という意思を伝えるために米中合同軍事演習を開催したりしている。
おそらく今回の解釈改憲は、デマに騙されている国民の考えをよそに、日本の孤立の道を開いたも同然の結果を生むだろう。
わかりやすく説明しようか。
日本の国際的軍事行動が期待されているかといえば、そんなものを誰も期待してないってことだ。
なぜ国連から敵国条項が消えないのか。
それは枢軸国唯一の異邦人、黄色人種の日本を本能的に恐れているからだ。
「もう一つのアジア」がそこに出現した時、ローマ帝国の昔から白人を中心に回ってきたキリスト教世界は文明的に敗北するかもしれないと考えている。
世界の五大国だった日本が再来し、目覚めた龍中国と肩を並べる台頭をした時に、対抗する力はもはや西洋社会は持ち合わせてない。
世界は日本の軍事行動を忌避している。
「中国だけで腹いっぱい」「あそこのせいで増長する軍事費の分商売をさせてもらおう」
これが本音であって、寝た子に目覚めないでくれと思ってる国際社会に、「起きた子」アホの安倍シンちゃんは鬱陶しい存在以外の何物でもないと思う。
そうなった時に日本はアジアに帰らなければならない。
疑う余地のないアジアの巨頭中国と「その時」にまた争いユーラシア東部は疲弊するのか？
東條英機と変わらないアホが天皇宣言を出してしまった。
一言：天孫降臨以来日本の正統元首は天皇陛下だけだ。僭称者の存在を許してはいけない。天皇弥栄！
三無事件から安倍晋三までをたどってみると
誰もが面白いことに気づくだろう。脳死を除いて。
関係者の名前を並べて、誰がいつアメリカに留学していたか見てみることだ。
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立憲君主制日本において憲法の脱法変更は君主の僭称と同義
良識ある政治家は直ちに安倍を追放すべき
早速ながら見ていこう。まず皇后陛下が御誕生日に際しての記者会見で「五日市憲法草案」の名を挙げておられることに対し、「なぜ左翼・護憲派が持ち上げる」憲法草案なのだろうかとおよそ憲法学者とは思えぬ難癖を付けている。草案を見よ。第一条にして「日本国ノ帝位ハ神武帝ノ正統タル今上帝ノ子裔ニ世伝ス其相続スル」など堂々たる一文ではないか。全204ヶ条のうち150ヶ条を基本的人権に割いていることで有名だが、残りのうち41ヶ条が天皇の条項である。憲法学者であるならば、「左翼・護憲派」流の読み方こそ批判すべきであり、斯様な難癖は余りにも〈知性〉に欠ける。
国民の憲法論議に目を向けられ、シロシメス、キコシメスという天皇の統治をお助けになるべく皇后陛下は「憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていた」ことをお取り上げになり「近代日本の黎明期に生きた人々の政治参加への強い意欲」に「深い感銘を覚え」られたことを自然に拝し得ない心情は片端である。上御一人の臣下としてお務めなさる皇后陛下の御姿を拝し、臣下として憲法学者の本分を全うし、添い奉るべきではないか。
続けて、天皇陛下のお言葉にも刃を向ける。さらに、両陛下が一言も触れてもおられない自民党の改憲案を「誤解」などと嘯く。「憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば、もはや『国民統合の象徴』ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか」と。筋違いも甚だしい。あろうことかマネージメント、つまり宮内庁は天皇を「管理」せよ、と指図しているのである。宮内庁は天皇を管理することが仕事ではない。天皇をお助けするのが仕事だ。
初めて近代憲法を発布された明治天皇は、その憲法案を審議した枢密院憲法会議に欠かすことなく御臨席なされた。昭和天皇は「私は明治天皇のご遺志に従って、立憲君主として行動してきています」（昭和46年11月16日、在京外国人記者団へのお答え）とされ、今上陛下は「皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」（平成元年１月９日、即位後朝見の儀）とお述べになられている。その他にも今上陛下は、憲法について常に触れておられる。
両陛下のお言葉に対し奉り、国民たるもの恐懼して「詔（みことのり）」として謹みて承り、両陛下の御真意は奈辺に存するか、まずは思いを巡らすべきであろう。
via: 八木秀次――不忠の本質 | 日本国体学会
【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】
米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以上の議席を占めているものの、参議院では議席の55%で、3分の2に達していない。また国民も、共同通信が6月に実施した世論調査では、55%が集団的自衛権の行使容認に反対していた。したがって、もし首相が憲法改正を試みていたとすれば失敗していたはず、という論旨である。
【国民投票というプロセスのある憲法改正を試みるべき】
安倍首相は、自身の考えが正しいと国民に納得させ、その上で、憲法改正の手続きに則って、国民投票を行い、国民の意思を問うべきだ、と記事は提言する。いまの憲法は、アメリカの占領下で作成され、国民に問うことなく採用されたものだ。しかし、正当なプロセスによって投票がなされたならば、そのときこそ憲法は国民の意思に基づくものとなるだろうし、それによって、アジアの主要な民主主義国の一つとしての地位が強化されるだろう、としている。逆に、いま進めているようなやり方で、安倍首相が一方的に憲法を「修正」し、国民投票のプロセスを軽視するのであれば、将来、さらなる「クーデター」の、恐ろしい先例を生み出すことになると語る。それは、日本の自由民主主義の破壊になる、と危機感をあらわにしている。
【なぜこれほどまでに急ぐのか】
安倍首相がこれほどまでに急いで事を進める理由を、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が分析している。一つには、「アベノミクス」が国民から強力な支持を得たために、内閣の支持率が高く、いまなら自由に政策を推し進められる余地があることだ。そしていま一つ、日米両政府は、年末までに「日米防衛協力のための指針」を改定することで合意している。アメリカとより対等なパートナーシップを結びたい首相は、この「指針」に、日本の新しい役割を盛り込みたい考えだ。そのために、なるべく早く、集団的自衛権を認める憲法の新解釈を有効化したいのだという。
しかしそのせいで、国会、また連立与党内でも、議論が十分尽くされていないのではないか、とする批判があることを記事は伝えている。
【内閣法制局を自分の道具にしてしまった首相を批判】
ウェブ誌『ザ・ディプロマット』は、第9条の再解釈を可能にするために、本来は独立性の強い機関であるべき内閣法制局を、安倍首相が自身の「道具」にしてしまったことを批判する。憲法改正は、長い間、首相にとっての使命であり続けた。しかし、それを行おうとすると、国民と、連立パートナーの公明党から強い反発を受ける。そこで首相は、改正よりも容易な、再解釈という解決策を見出した。内閣法制局がそのための手段を提供するだろうと首相は気づいた、と記事は語る。
内閣法制局は、第9条を含む憲法の解釈で主要な役割を果たしている。従って日本の防衛政策の中心的役割を果たしているとも言える。安倍首相は同局を、自分の有利になるように利用することを決めた、と記事は語る。昨年8月には、自分と近しい見解を持つ小松一郎氏を長官に就任させた（小松氏は5月に退任、6月逝去）。その後、首相は、2月の衆議院予算委員会で、憲法解釈に関しては自分が「最高責任者」であると語り、再解釈に向けた動きを本格化させた。
何をどう逆らっても安倍の構想で中国と対抗することはもはや不可能
潔く妄執を捨て職を辞すか、舵を切りなおすのが先決
君主を僭称しても安倍を新任する外国の元首は居ない（金正恩を除いて）
深まる米中同盟？米軍と中国軍がソマリア沖で相互に武器を交換する訓練を実施
米海軍と中国海軍は2013年8月24日から2日間の日程で、アフリカのソマリア沖アデン湾で海賊対策の合同軍事演習を実施した。今回の演習は、米軍統合参謀本部のデンプシー議長が今年4月に訪中した際に中国側と合意したもので、中国がソマリア沖で海賊対策の護衛任務について以来、2回目の米中合同軍事演習となる（本誌記事「デンプシー米統合参謀本部議長が習近平氏と会談。米中のアジア戦略交渉がスタート」参照）。
演習には、米国側からミサイル駆逐艦「メイソン」が、中国側は同じくミサイル駆逐艦「ハルビン」が参加している。また両軍の特殊作戦部隊とヘリコプターも参加した。
今回の訓練が注目されているのは、米軍のヘリと中国軍のヘリが相互の艦艇に着艦する訓練を実施したり、特殊部隊が互いの武器を交換して射撃訓練を行うなど、米中共同作戦の実施を念頭に置いた内容となっているからである。
もちろん演習の趣旨が海賊への共同対処なので、当然の内容ではあるのだが、海賊対策とは別に双方にとっては非常に意味のある訓練といえる。
軍隊は同じような装備を使っていても、その取り扱いや命令の出し方などは国によって大きく異なっている。米国と中国は今のところ完全な同盟国ではないので、互いの部隊の運用の現場を知ることは貴重な情報収集の機会となる。双方が互いの部隊の運用能力はどの程度であったのか、後日詳細な分析を行うことになるだろう。
さらに長期的な視点に立てば、米国と中国がアジア太平洋地域において、一種の軍事同盟を確立するための地ならしと見ることもできる。
米国は中東からアジアに軍事力をシフトするいわゆる「リバランス戦略」を進めている。一方中国は沿岸地域の海洋覇権の確立を目指している。米国と中国は、相互の軍事的プレゼンスをどこまで認め合うかについて、交渉を始めている。最終的には米国と中国がアジア太平洋地域において相互が一定の影響力を確保できる水準で妥協に至る可能性が高い。
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