非正規増加＝貧困なら今もっとひどいはずだろ
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。
厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。
それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。
ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。
反対に最も高いのは、イスラエルの２８．５％、次いでトルコの２７．５％で、日本は９番目に高くなっています。
厚生労働省世帯統計室の田邉勝美室長は「おととしはデフレの真っただ中で、母子世帯の増加や非正規で働く人が増えるなどして、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。
この手の発表や指標って基本的には政府の発表する数値から分析してるんだろうし、実際はもっとひどいんじゃないかと思うんだけどな。
なにしろ今の日本政府の発表する数値って嘘ばっかで、外国人記者クラブで大ボラ官房長官が吹きまくってる数値も嘘ばっか。
まぁそういった数値にある程度偏差を織り込んで計算してるんだろうけど、事実上の貧困はもっともっとひどいだろね。
地方部だと生活に金がかからないからまだましで、それほど怨嗟の声につながってないものが、あと１０－１５年位でそういう地域的な交流ももっと希釈化されるから生活が安上がりとは一概には言えなくなるんだろう。
都市部に至っては、今現在失業・即ホームレスの人もいるわけで、状況は相当厳しいと思った方が良い。
集団的自衛権でもなんでもいいけど、その状況で戦い抜けると思ってるキチガイぶりに呆れるよ。
飯食わなくても船だけは動かすんだ、みたいなアレだろ。
インパール作戦がやりたかったら閣僚だけでインドの山奥行ってサバイバルゲームやってこいよ、片道切符で。
で、この状況が今から生み出すものって深刻な国力の低下なんだよね。
不景気と氷河期を放置してどうなったかといえば、以前は比較の対象にもならなかったカナダにGDPで抜き去られた。
カナダが何やってたか知ってる人いるだろうか？
カナダでは市内電話の通話料は無料。高校卒業まで教育も無料。医療も無料。
つまり、学業で能力を高める期間、仕事で働く期間に余計なことに金がかからないようにできてるんだ。
日本の大学生、どうだろうか。あれ、アルバイトしに都会へ出たのか、大学で何かを学びたかったのかすでにわけわからん状況じゃないのか。
学ぶ時間に余計なことをすると国力は衰退する。
フリーター大学生が激増して、今どうなったかみてればアホでもわかることだろ。
そしてその貧困と衰退をほったらかしにしてきた当の自民党、今度は教育勅語と一定期間のボランティア（軍役か奉仕作業）を義務化しようとか抜かしている。
現実は嘘をつかない。学ぶべき時にレジをうちトイレ掃除をしてた奴ばっかりの年代が１５年、２０年続いて今日本の国力はガタガタになった。
今度はそいつらのガキが進学すら出来ないようになって、軍役についたりボランティアで年寄りのおむつを変えたり、何の意味もない馬鹿げたことをやって若さを空費する。
それを収入の倍のカネを使う大人がトリモロすために推進していく。
もっともっと馬鹿の国になるんだろう。
そして安倍よりもっと馬鹿な奴が為政者になるのかもしれない。
いい加減でかんべんしてくれ。何をトリモロしたいのか、俺には全然わかんないけど。
そもそも政治が駄目になるのって国民がバカになるのと比例するんだよな。
馬鹿から選んだ少しマシなやつを馬鹿が選ぶんだろ。
まともな奴の数なんか減るに決まってる。
何回も貨幣鋳造で失敗して人類は学んだんじゃないのか。
江戸の銀座で、あるいは七色の丘セロ・デ・ポトシで。
「悪貨は良貨を駆逐する」んだよ。
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そのバラマキODA、日本の子どもの教育に使えば？
日本の安倍晋三首相は10日、パプアニューギニアを訪問し、オニール首相と首脳会談を行った。今後3年間で約200億円のODA提供などで合意した。翌11日にはニューギニア戦没者の碑に献花した。
これを批判したのが中央日報だ。集団的自衛権解禁直後に第二次世界大戦の激戦地だったパプアニューギニアを訪問したのは、国内の右派勢力に「強い日本」をアピールするためであり、「この地に倒れた12万以上の犠牲の上に今日の平和と繁栄がある」という首相挨拶は太平洋戦争を正当化するものだと批判した。
またパプアニューギニアは日本連合艦隊の山本五十六長官が戦死した地だが、山本長官は生存していればA級戦犯になっていた可能性が高いと指摘。ニューギニア戦没者の碑に対する献花はA級戦犯が合祀されている靖国神社参拝にもつながるものだと論じている。
via: 山本五十六を慰霊し日本右翼にアピール、安倍首相のパプアニューギニア訪問―韓国紙 （Record China） – Yahoo!ニュース
AKB48とカジノ推進には惜しみなく前のめり
相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ
対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。
ゼロ金利解除と相対的貧困率は一見、関係がないように見えるが、実は両方とも格差拡大の大きな原因となっている。
個人レベルで考えると、金利が上がると、預金金利と貸出金利が上がる。勝ち組は借金を持たず、多額の預金などおカネを持っているから、利子が増えて、さらに勝ち組になる。
一方、庶民の多くは住宅ローンを抱えていて、それほど預金を持っているわけではない。国土交通省の調べによると、平成17年度上半期末（昨年９月末）で、10年超の金利固定による住宅ローンの割合は５％程度にしかすぎない。
つまり、95％の人が変動金利や短期型のローンであり、ローン金利の上昇で家計が圧迫されることになる。特に変動金利型の住宅ローンの割合は33％であり、３分の１の世帯はいきなり影響を受ける。
変動金利ローンの金利は短期プライムレート＋１％だから、短期プライムレートが0.25％引き上げられると、住宅ローン金利も0.25％上がる。ローン残高が3000万円ならば、年間7万5000円の負担増となる。
毎月6000円強の負担は少ないお小遣いでやり繰りしているお父さんたちにとって手痛い出費だ。
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