安倍チョン「日本はテロに屈しない！」　オバマ大統領「アメリカは国民をトリモロス」　身代金支払い方針決定

オバマ米大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。
　過激派組織は昨年８月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「（身代金を支払えば）訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。
　米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年１２月に政策の見直しを指示していた。（

via: 時事ドットコム：テロ組織への身代金、容認＝米大統領が政策見直し

誰も何も言わないおかしな問題と言うのは世の中に沢山あるけど、アメリカの「No more Mr.Goto」決定なんかその最たるもので、「アメリカと一緒にテロと戦う、政府の責任を果たす」と喚いて後藤さんの首を文字通りテロリストに差し出した安倍は今少しでも反省してるのかと。

前から書いてることの繰り返しになるけど、「誰かと戦う」とか「リスクが発生する決断をする」と言う場合に、最低限指導者は、「主体的に判断して決定する立ち位置」を確保する責任がある。

イスラム国の人質問題では、はじめからアメリカに方針と対処の決定を丸投げにして、その従属を前提とした行動をした結果ああなったもので、集団的自衛権にせよ主体的な判断を放棄した立ち回りは、結局アメリカ軍の瀬踏み役と肉の盾になる結果を初めから示唆しているってことだ。

守りたいはずの日本人の命を差し出して、深さがわからない黒いうねりの瀬踏みをさせられて、アメリカで戦闘準備が出来るまでの肉の盾役を買って出る。

こういうのを一言で言えば思考停止という。

本当に守りたかったらくだらない強気発言をする前に、黙って主体的判断ができる立ち位置を確保するのが先だからだ。

それがわからなかったせいで人を殺しておいて、こんなことを言ってるあたり救いようがないんじゃないか。

本人が治療行為だと言い張ったところで医師免許を持たない奴が手術を執刀したらそれは人殺しであって、多くの安倍信者と安倍内閣自身が主張する「資格や要件よりその動機のほうがより重要なのだ」という言い分の無茶苦茶さを際立たせている気がする。

今後集団的自衛権で、ますます「命を守る」国の機能で、日本独自の判断を放棄して他国に追随する安倍晋三の行為の行き着く先は結局こうなのだという事を皆しっかり予期しておくべきだろう。

日本人が毎年3万人自殺しているというニュースをセンセーショナルに取り上げる米メディアがある一方で、アメリカ人のリアクションは「日本人よ、イルカを殺すな」というものなのを見てまだわからない奴ばかりらしいけど、日本人の存在価値は大多数のアメリカ人にとってイルカ以下だ。

例外的に外人とはすぐSEXする女だけオナホールのTENGAより良い立ち位置に居ると言ってもいいだろう。

日本は第二次大戦後アメリカに征服された。

男妾の安倍晋三は歴史問題を頻繁に口にする一方でその真実を決して語らない。

あれは占領統治ではなく征服という。

統治行為に統治先の女を差し出させるという判断が入り込む余地はなく、日本がアジアで征服した植民地でやったことを考えたらそれは自明の理だ。

GIの若い衆がアメリカ女には決して出来ないイラマチオを値三銭で日本の戦争未亡人に強要して、その悲惨な女性たちの子孫が従軍慰安婦問題で「ありゃプロの売春婦だろう」と喚いているのを見て今頃歴代のアメリカ大統領は爆笑しているだろう。

アメリカは本当に日本を守るか？

「人権と自由のために」軍隊を展開するアメリカでは、人質のために身代金を払う自由を決議して、メキシコやロシアからアメリカに身売りされてくる売春婦を性奴隷と報道している。

そのギャップを無視して便宜的に仲間になっている日本の将来を南ベトナムやイランのパーレビ王朝は雄弁に語っている。

多分、コメント欄でオバマが左翼だからだとかアメリカが裏切ったと書く奴が出るんだろう。
主体的な判断をした結果、自分の国の国民より外人の命が大事になるやつは、「普通の国」で政治家にはなれないんだよ。

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【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２４日、テロ組織などに国外で拘束された米国人の家族らが、人質解放のために身代金を支払っても刑事訴追しないことを明示した人質対策に関する新方針を発表した。人質解放の調整役となる大統領特使や省庁横断チームも新設する。

　米政府としてテロ組織に身代金を支払わない原則は堅持するが、被害者の家族が身代金を支払っても起訴はしないことを明確にした。米政府が人質を取った組織と交渉することや、人質救出を模索する家族を支援することも可能だとした。

　１月のイスラム国による邦人人質事件で、米政府は身代金の支払いに反対姿勢を示していた。

 

via: 米政権、家族の身代金支払い容認　人質救出で – 47NEWS（よんななニュース）

軍荼利

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