MRIインターナショナル詐欺事件  提訴棄却に  痕跡皆無の生活・念入りなネットステマ  完全な組織犯罪、リコ法適用目指し、「本尊」鈴木ファミリー追うべき


本職の詐欺師の典型的手口

”著名経営者の顧問登用””ネットステマ”

MRIからコンサル報酬 中原元金融庁顧問

日本銀行審議委員や金融庁顧問を歴任した中原伸之氏(78)が、顧客資産約1300億円を消失させたとされる「MRIインターナショナル」(本社・ 米ネバダ州)のコンサルタントを3月末まで務めていたことがわかった。証券市場関係者によると、MRIは報酬として月に約50万円を支払っていたという。 中原氏は朝日新聞の取材に、コンサルタントだった点は認めたが、報酬などは「コメントできない」としている。  関係者によると、中原氏がMRIのコンサルタントだったのは、3月末までの数カ月間とみられる。

via: 朝日新聞デジタル:MRIからコンサル報酬 中原元金融庁顧問

この中原さんとかMRIの税務を引き受けていた人にまで損害賠償しようと言ってる人とかいるけど、ホント騙される側の人って不勉強だな、できるわけ無いだろそんなこと。

この一事を持って気づかなきゃいけないのは相当本格的に騙すことに特化した、あるいは騙すための舞台を整える能力がある集団が居て初めから鴨を狩りに来てたってことだろ。

この中原さんという人は昭和30年台にハーバードの大学院で経済の学位を取ていた本格的な、筋金入りの日本経済の大御所だ。

 

東亜燃料という戦後アメリカの支援で設立された燃料政策の中核になる企業の経営者一族で、親子二代経営している。その東亜燃料の前身は軍用燃料の生産を引き受けていた日本石油で、なんとも因果なことに新潟の柏崎刈羽が本拠地だった。

どうも日米の外交パイプとしても存在しているようで、未だにいかにも謂れがありそうな財団の理事をつとめている御仁にアクセスして顧問を依頼し、しかも引き受けてもらうほどの背景を持ったその組織が何だったのかっていうのが一番のチェックポイントになるんじゃないか。

(東亜燃料はエクソンモービルの資本下で現在は合併を経て東燃ゼネラルになっている。)

 

MRIは日本で名前が知られ始めると同時にネットでのステマも引用の通り相当巧妙かつ大規模に展開していて、組織力が実際は半端じゃなかった可能性を示唆している。

そしてそれだけインターネットなどを使いこなしながら、日本の政府内にまで隠然とした影響力を持っている御仁にリーチできる人脈。

どう考えても古株かつ大手、しかも関係者の背景から見てレッドパージ(勝共連合とかな)で活躍していたような犯罪組織が関与している雰囲気がある。

 

そうした暴力団やヤクザ以外は政府に対してのチャンネルなんか持ってるはずもなく、当然ながらそういった御仁に何かを依頼できるような関係にないからね。

 

そして相当に組織的な統制をしていないとここまで巧妙に登場人物の痕跡を隠せるはずがない。

その証拠に鈴木順造の素性や肖像に迫ることが出来る情報は家族の分も含めて一切ネットでは出てこない。

多分、説明会で顔を合わせた人以外指さして「あれが鈴木です」と指摘できる人も居ないんじゃないか。

 

こうした場合、探しても探しても素性が明らかにならない奴が本尊に決まっている。

おそらく事件の全貌にコネクトできるのは、以前の情報提供の通り鈴木順造なんだろう。表に出されたエドウィンフジナガはダミーだろな。

 

東京地裁での民事訴訟は棄却されてしまった(一昔前で言う門前払い)ようだけど、最終最後金の流れを突き止めて幾ばくかでも回収しようと思ったら、アメリカでリコ法を適用してもらってFBIに一任するしかないんじゃないかと思うな。

国際的に行動できる捜査機関じゃないと、事件の解決は無理な気がする。

 

実はもっと詳細な情報を公開していこうと思って情報元の方とコンタクトを続けていたけど、コンタクトが突然途切れてしまっている。

身の安全を相当気にされていたから危険を感じる何かがあったのかもしれない。

それとも鈴木順造・ハワイなどの不動産というのも目線をそらすための看板で、目的を達成したと判断したか・・・

 

今後世間に公表していく情報としては、鈴木順造のはっきりとした肖像や、組織内部の情報になる。

情報提供をしてくれる方は「お問い合わせ」(PC版軍荼利でアクセスできます)からメールをください。必ず折り返します。

 

 

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全く関係性のない記事へのリンク
その中の画像に今知ってる範囲の下手くそな関係図を書いたけど、
仮に巨大な資金調達をそういう団体が水面下で行うとして、
証券詐欺や出資詐欺で大規模に稼ぐしかないんだよね。
なんか感慨深いものがあるわ。

 

 

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政府の大物を巻き込んだ事件の構図に、見え隠れする国粋主義団体の影 「ただの犯罪集団」がここまで巧妙に事を運べるか?

 中原氏は朝日新聞の取材に対し、「知人を介して依頼があり、引き受けた。経営コンサルタントの仕事で、口頭でアドバイスをしていた。3月末に辞めた」と説明。一方、コンサルタントを始めた時期や報酬受領の事実関係、返済の意思などについては「状況に鑑み、何もコメントできない」と文書で回答した。

 中原氏は、東亜燃料工業(現東燃ゼネラル石油)社長などを経て、1998年4月から02年3月まで日銀の審議委員を務めた。小泉政権下の02年10月から05年5月までは金融庁の顧問で、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーとして不良債権問題に取り組んだ。安倍晋三首相の金融ブレーンとしても知られる。

 MRIは、日本の顧客から集めた資金で米国の医療機関から診療報酬の請求権を安く買い取り、差額で利益を得るビジネスを展開。出資金に対して年利6・0~8・5%を配当すると宣伝していた。

via: 朝日新聞デジタル:MRIからコンサル報酬 中原元金融庁顧問

 

冷水を浴びせるつもりはないけど、そもそも日本で民事訴訟してどんな意味があるのかね。

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が顧客の資産約1300億円を消失させたとされる問題にからみ、東京、三重、広島など5都県の出資者9人が同社に出資金計約7250万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は14日、「日本では裁判を起こせない」と訴えを却下した。

 判決によると、9人は2007年12月~11年5月、それぞれ150万~2700万円を出資。契約書には「紛争の管轄権は、ネバダ州の裁判所のみとする」との記載があった。出資者側は「顧客は日本人だけで、被害も大きい」として、日本で裁判を起こすことを認めるよう訴えたが、宮坂昌利裁判長は「ネバダ州の裁判所に提訴することは不可能ではない」と退けた。

 これとは別に、日本人出資者25人が、ネバダ州の裁判所に約1300億円全額の返還を求めて提訴しており、賠償金が得られれば、訴訟に参加していない出資者にも分配されるという。

via: MRI訴訟、訴え却下 東京地裁「日本で起こせない」:朝日新聞デジタル

 

投資に一番大事なのは「自分が安心するための材料」「信用するという逃避」じゃなくて経験に裏打ちされた情報と知識

疑うという頭脳作業に疲れた人から損をする

MRIに4000万円投資、「私が悪い」と命を絶った妻 夫は「資金返還、せめてもの供養に」

米ネバダ州ラスベガスのMRIインターナショナル本社=平成25年9月(共同)

 子供の教育費として大切にしていた資金だった。きちょうめんで慎重な妻だった。日米当局による資産消失疑惑の解明が進む資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)に約4000万円を拠出した「自責の念」にさいなまれ、関東地方に住む50代男性の妻は、自ら命を絶った。「少しでも多くのお金を返してもらうことが、せめてもの供養になる」。昨年4月の疑惑発覚から9カ月。資金返還のめどが立たぬ中、男性の思いが同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)に届く日は来るのだろうか。

東日本大震災の保険金も投資

 男性と40代の妻が、MRIへの投資を始めたのは平成14年。妻の親が死去したことで遺産を相続したことがきっかけだった。「大事に使えよ」との男性の言葉を受け、元銀行員で慎重な性格の妻は「将来の子供の教育費に」と複数の金融機関などに分散して投資。投資先の1つがMRIだったという。

 当初、MRIへの投資は750万円。だが、年利6・0~8・5%は魅力的だった。配当も滞ることはなく、妻は徐々に分散投資していた遺産をMRIに集めるようになる。男性はMRIの運用手法などを詳しく知らなかったが、「外資のもので利率がいいの」という妻の提案に同意。その後、東日本大震災で自宅が一部損壊した際に下りた保険金約1000万円もMRIにつぎ込むなど、投資額は計3750万円にふくれ上がっていた。投資は順調なはずだった。

via: 【疑惑の濁流】MRIに4000万円投資、「私が悪い」と命を絶った妻 夫は「資金返還、せめてもの供養に」+(1/4ページ) – MSN産経ニュース

 

ダミーとして完全に「腹を据えている」エドウィン・フジナガ

日本人投資家らからの巨額の出資金を消失させたとされる資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が27日、ラスベガスの連邦地裁に出廷した。この日開かれたのは、米証券取引委員会(SEC)が資産凍結や罰金支払い、資金返還などを求めた訴訟のヒアリング。その後報道陣に「いずれ事実が明らかになる」「ノーコメント」とだけ答えた。

 SECはかねてフジナガ氏の資産隠しの疑いを指摘していたが、同氏は事前の提出書類で「会計士の費用が出せない」と主張。これに対し、裁判官はこの日、「生活費は出せても会計士を雇う金はないということか。被告は非協力的だ」と非難。パスポートの没収を求めたが、同氏の代理人弁護士が「逃走を示す証拠はない」と反論し、免れた。(ロサンゼルス=藤えりか

via: MRI社長、連邦地裁に出廷 「いずれ事実明らかに」:朝日新聞デジタル

 

資産情報の早期開示命令 MRI社長に米連邦地裁

2014.2.28 10:19
米国

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による資産消失疑惑で、米証券取引委員会(SEC)が同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)らを提訴した訴訟の審尋手続きが27日、西部ネバダ州の米連邦地裁で行われ、地裁は社長に資産情報の早期開示をあらためて求めた。

 具体的には、SECが候補として挙げる会計士3人の中から1人を雇い入れ、資産状況に関する詳しい文書を速やかに作成させるよう促した。

 SECは昨年9月、MRIのビジネスは違法性が高いとして提訴。フジナガ社長やMRIに対する資産凍結命令を出し、資産情報の開示を命じた。

 社長は「会計士を雇う費用がない」と弁明していたが、連邦地裁は凍結資産から費用を出すよう指示。判事が社長に対し「協力的でない」といらだちを見せる場面もあった。(共同)

via: 資産情報の早期開示命令 MRI社長に米連邦地裁 – MSN産経ニュース

 

初めから二重帳簿、動かせる金は全部名義を変えた現物資産へ 強固な意志で計画実行した一連の詐欺

顧客資産約1300億円を消失させた疑いがある資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、日本の財務当局に資本金百億円以上と報告しながら、米国の国税当局には「資本金0」「損益は赤字」と申告していたことが、証券取引等監視委員会の調べでわかった。

via: 朝日新聞デジタル:MRI、米で赤字申告 課税逃れか 日本では「好調」 – ニュース

 

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)が多額の出資金を消失させたとされる問題で、米証券取引委員会(SEC)が出資金詐欺だと判断し、同社の資産凍結に動いた。SECは26日、資金返還などを求める提訴を発表。

via: 朝日新聞デジタル:出資金、社長豪邸に化けた 詐欺と判断、資産凍結 MRI問題 – ニュース

 

2006年からすでに巧妙なステマを展開

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被害者も被害者で常識を疑うばかりの応答

※ホント、読むのめんどくさいので被害者なのには同情しますけど、常識がない人はメール送ってくるのやめてくれる?質問の仕方とか、こっちが送った返事に一言の反応もなしとか常識なさすぎ。

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答えになっていませんが質問の件は詐欺の可能性が濃厚です。可能なら出来るだけ速やかに解約して資金を回収することを強く推奨します。

業者が掲げている金利はサブプライム問題やリーマンショックで始まった世界的な不況で金利が引き下げられたアメリカでも充分に高金利の部類に属します。例えば私が口座を持っているアメリカの銀行の定期預金の金利は現在0.9%です。質問の件が本当に確実で6%もの収益が得られる投資ならばアメリカ国内でも充分に資金が集まるはずの投資ということになるはずです。

それなのにどうしてわざわざ為替差益のリスクや日本に代理店を置く手間まで負担して日本からお金を集めているのでしょうか?実際にこの業者が日本からお金を集めているのだとすればこの業者は円高・ドル安によって大幅な損失を被っているはずです。一時期1ドル=120円ほどの時期もあったのですから30%以上の損失になってしまうのです。こんな大損をしたら普通の金融機関なら確実に倒産の危機です。
アメリカ人からでも投資を募ることが出来れば為替差損を被る可能性がありません。またこんなに高い金利を払うならば個人投資家からではなくアメリカの金融機関からもっと安い金利でお金を借り入れた方がよほどマシです。アメリカの銀行から借り入れが出来ないほとに信用がないか、そもそも投資として成り立っていないのではないか、アメリカには実在しない会社ではないかと疑いを強くせざるを得ません。

またさらにこの投資を勧誘しているサイトは当初日本語版しかなかったと思われます。
そもそもURLアドレスがmars-toushi.comとなっていて明らかに日本語なのですからそもそもアメリカの会社のURLアドレスとして非常に不自然です。 現在は全く違うURLアドレスで英語のサイトがあるということになっているようですが、やはりアメリカ国内で資金を集めていない理由が全く理解出来ませんし、contact informationを見てもこの会社が本当にアメリカに実在するか非常に疑問です。何しろ一体、誰がこの会社を経営しているのかといったマトモな会社のホームページならば絶対に記載されているはずの情報が一切ありません。さらに決算情報とか財務情報も見当たりません。
異様に高い金利で莫大な為替差損を被ってまで日本から資金を集めている会社で経営陣の名前も財務情報も見つからないなんて自分で詐欺であると告白しているようなものでしょう。

ちなみにブログで意見を述べている人もいるようですがやはり否定的な見解です。

http://genuinvest.net/?eid=20

他にも否定的な見解のブログがあったのですが抗議があったようで削除になっていますし、私が以前に知恵袋の回答で書いた否定的な回答もYahooに削除要求があったようで幾つか削除されています。こういう必死になって削除しようとしている点を考えてもこれは詐欺の可能性が非常に高いと判断します。これまで配当が出ているのは事実でもそれはまともな投資であることを意味しません。自転車操業を繰り返して出来るだけ多くのお金を集めて頃合いを見計らって計画的に破綻と称して資金を持ち逃げするのが投資詐欺の常套手段です。これまで多くの被害者を出してきた投資詐欺、例えば豊田商事でもオレンジ共済でも八葉物流でもワールドオーシャンファームでもエル・アンド・ジーでも最初は高額の配当がきちんと支払われていたことを忘れるべきではありません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E…

繰り返しますが投資は絶対に推奨出来ませんから資金の早急な回収を考えるべきだと思います。

●補足について

>ごめんなさい。Adoさんは業者の方でしょうか?

詐欺であるから注意するべきという書き込みでどうして業者の書き込みと判断するのですか?

>MRIのメディカルセンタ-で2度検診を受けてアメリカの医療も経験しました。

もっと具体的に記述してください、。メディカルセンターの住所、医療j行為の内容、アメリカでの滞在ステータスなど記述してください。それらの記述がなければ誰も信用しません。言っておきますが私は幸いにしてある程度の医学関係の専門知識を持ち合わせているし、数年間アメリカに住んでいた経験があるので適当なデタラメは簡単に見破ることが出来ます。

>知恵袋を利用した営業行為は控えてください。

この記述をそのまま貴方にお返しします。これは質問、回答を装ったステルス・マーケッティングでしょう。言うまでもありませんが宣伝は知恵袋の規約違反です。回答者であるyamamon氏の回答は2件しかなく、両方とも露骨な宣伝書き込みです。

http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_ansdetail.php?writer=ya…

投資詐欺の宣伝を知恵袋で展開するのは論外です。

 

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