カジノ法案で儲けるのは一体誰か?  漏れ始めたインサイダー情報、「経済活性化」の虚構  本音は特殊地権と許認可の高値売却


ボンクラ→「博打で逆転」

ボッチャン→カジノの胴元で一儲け

【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相は30日午後、訪問先のシンガポールで、カジノやホテルがある統合型リゾート施設(IR)2カ所を視察した。首相は視察後、記者団に対し「外国人観光客を2020年までに年2千万人へ倍増させたい。IRは(外国人観光客を呼び込む)成長戦略の目玉になる」と強い期待感を示した。

 カジノをめぐっては、国会でも解禁、合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)が活動、首相は最高顧問を務めている。昨年12月に自民党、日本維新の会、生活の党の3党がカジノを中心としたIRの整備を政府に促す推進法案を衆院に提出している。

via: 首相、カジノ施設視察 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

 

カジノ・博打で一攫千金を狙うボンクラと同じように、医者とか不動産屋、金貸しで一儲けした奴がカジノの胴元になることって結構ある。

濡れ手に粟のボロ儲けを目論んでいて、大抵医者みたいなのが手を出した場合は運転資金をパンクさせ、最後にアガリを持ち逃げされてパンクするのが相場だ。

夜の世界のビジネスでスポンサーが医者ってのはぼつぼつ、ある。

 

パチンコなんかも同じなんだけど、カジノビジネスでボロ儲けできると考える奴ってのは例外なくアホだ。

カジノに機材を売ったり、土地を貸し出したり売却したり、建設の受注をするのはたしかに儲かる。

しかし問題はその経営を誰がやるのかってことだ。

 

仮にカジノを公営にしたり、大資本の公正な経営で運営したらあっという間に全然儲からないガラクタのようなビジネスになるのがオチ。

個人運営や不透明な経営で、弱そうなカモから徹底的に収奪しているうちはそこそこ儲かるんだけどね。

 

よく、夜の街で違法カジノが摘発されてニュースになって、「この3ヶ月で9億円を売上げ」なんて報道されてるけど、実際にそのアガリがどの程度かといえば大体は3-5%くらいが相場だ。

個人経営でかなり上手くやってるところでも2割も行かんだろう。

うまくやると言っても、相手に貸し込んでツケではらせて、土地を取り上げたり車を取り上げたり、まぁそういう手口で稼いでるようなもんだ。

ひどいところになると手形で張らせて会社を取り上げたりなんてのもあるらしい。

 

公正にやると大数の法則に基づいた結果しか出ないのが相場で、バカ儲けは基本的にできない。

バカラでも海外のカジノが富裕層の誘致に必至になっているけど、あれも別にカジノが客と勝負するわけでもなんでもなく、バンカー手数料を上げるためにハイローラーを引き込んで勝負させて、アガリをはねているだけ。

バンカーとプレイヤーの差額を埋めるバランス分のリスクを差引いた僅かな利益を追い求めて、母数のベットを極大化させようとしてるにすぎない。

 

富裕層を誘致する基本的な力がない限りカジノが財源として期待できるなんてことはまず、ない。

成田空港とスキポール空港、香港の空港を比較したら結果は馬鹿でもわかる。

多分パチンコ産業に悪影響を与えて、帳尻ではマイナスになる可能性のほうが高いだろう。

 

このカジノ法案の基本的な利益というのが、最終的にはコナミのような関連事業を営んでいる企業の株式の動き、そして候補地の不動産の思惑売買に絞り込まれる。

カジノの候補地に首都圏で上がっているところの地主は誰なのか。

結論から言うと、カジノ議連や関係者の奴らは、株と不動産で一財産作って、肝心のカジノの運営というお荷物は公金にたかろうという発想しか持ってない。

 

嘘だと思ったらラスベガスのカジノ運営会社の財政状況を見てみりゃいい。

そんなに儲かるならすでに日本資本のカジノがラスベガスに林立していたはずが、そうはなってない。

公営カジノに物品を収め、埋め立てて海の上にでっち上げた払い下げ地を高値で転売できればそれでいいってのが本音だろう。

 

 

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カジノのようなビジネスをなぜアングラな人達が夢見るかといえば、
日銭の現金商売というだけなんだよなぁ、基本的に。
儲かるからやるというのとはまた違うわけで、そこを誤解したボッチャンオーナーが悲惨な目に遭う。
世の中いい所どりの話なんてものはそうそうないってことだ。

 

 

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[東京 28日 ロイター] – コナミ(9766.T: 株価, ニュース, レポート)は28日、カジノ合法化をにらみ、カジノ運営会社に出資するための子会社を設立すると発表した。コナミは同子会社を通じて海外のカジノ運営会社大手とパートナーを組み、運営業務に出資する計画。これによりコナミは、日本におけるカジノ運営業務に参画する。

 

 

新会社はコナミゲーミングジャパンで、コナミの完全子会社。

 

日本でカジノが合法化されると、実際の運営は、ノウハウのある海外勢と日本の企業とのコンソーシアムになる可能性が高いとされている。コナミは同子会社を通じ、コンソーシアムに少数株主として出資する意向だ。

 

出資金額は未定。カジノ候補地には東京や大阪のような大都市と地方都市の2パターンがあるが、同社幹部は、コンソーシアムへの参画は「どちらのパターンでも前向きに検討する」と話した。

 

日本では現在、カジノは違法だが、今通常国会にカジノを合法化するための「IR推進法案」が提出されている。6月22日までの会期中に審議入りするかに注目が集まっているが、一部では次の国会ではないかとの見方も浮上している。

 

実際のカジノ解禁には2段階のプロセスが必要で、推進法案が成立した後、詳細を詰めた上で、もう1つ別の法案(実施法案)を可決、成立させる必要がある。

 

via: コナミがカジノ運営に参画へ、合法化にらみ新会社 | Reuters

 

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