アベノミクス第三の矢炸裂、トヨタが国内生産を減産　円安で失われた国富、ついに140兆円突破

首相は演説で、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「（アベノミクスの）成果がだんだん出始めています」と胸を張った。一方で、円安による原材料費高騰で苦しむ中小企業が少なくないことを認め、対策を講じると約束。その上で、民主党政権下では経済が停滞していたと指摘し、「景気循環の流れを変えてはいけない」と力を込めた。

　演説を聞いた大分市内で文具店を営む岩尾恵子さん（６５）は「景気が戻った実感はまったくないが、もう少し信じてみようか」。４月の消費増税などで今年の売り上げは昨年から約１割減った。それでも、首相の言う経済の好循環による客足の回復を期待した。

　同市の主婦河野尚美さん（４０）は「経済一色」だった演説に不満を漏らした。自宅は、豊後水道を挟み、愛媛県の四国電力伊方原発の５０キロ圏内にある。「原発について少しでも聞きたかった」と話した。（平塚学、杉浦達朗）

 

via: 首相、アベノミクス一辺倒　毛利氏「幅広く本音を」：朝日新聞デジタル

円安で輸出企業の業績が上がり給料が上がって儲かリングだったんじゃなかったんですか！？

って話だけど、最初の段階から算数ができる人だったらアホでもこうなるのはわかってたわけで。

円安で輸出企業の業績が上がるのなんかドル建てで決済してるんだから当たり前の話で、現実的には日本のドル建てGDPは鉛筆を削るかのような勢いで減少していってる。

具体的には大震災を超えたすごい勢いで国民は貧乏になってる状態で、国内の消費というのはこのままメタクソになる可能性が高いんだろう。

（場合によっては造船みたいな産業では材料高騰で円安メリットを全く活かせてなかったりして、コンシューマー向けに自分でプライスを決定する力を持ってない殆どの企業は逆ざやにしかなってない。）

実際、たちの悪いことにコンビニからデパートに至るまで小売がガタガタで、どう言い繕ってもコンビニで売ってる安い漫画とかあのレベルの消費が凍りつき始めている。

GDPも2011年の5兆9056億ドルから2014年で4兆7700億ドルまで転落。

株式市場は「価格」が上昇して市場全体のPERは低下。

株が上がったと騒ぐ一方業績ほどに買われてないという証拠で、むしろ資本が逃避している現状。

価格の上昇下落と為替を並べてみたら、子株即時発行の環境で分割したのと特に変わらない結果しか産まなかったってこと。

ただし株価ほど物価が動いてない現実があるので確かに投資家は莫大な利益を出しただろうね。勝ち抜けた人限定で。

中小企業の業績は肝心の元請け大企業の国内販売不振でガタ落ち。

後ろから円安資源高騰に斬られ正面からは企業努力を元請けに要請される二重苦の有り様で、高齢になった企業は廃業し若い企業は悪あがきをしながら破産していくという最悪の循環だな。

前から言ってる通り、モノヅクリでも輸出でもなんでもいいけど、製造業自体に現状の体制で未来なんかないからな。

そこの業績で国を維持できる状態じゃないから財政ががたがたになって国民が貧乏になってる現実がある。

モノヅクリで国を富ませたいのであれば、独占生の強い先端技術で市場を寡占しており、競争相手不在の立場を確保しなきゃ話にならない。

具体的に競争相手を中国やインド、韓国や東南アジアとした場合、国家予算を国民の頭数で割れば勝負の帰趨ははじめから見えている。

この場合日本が世界市場を席巻できるどのような独占的立場を持っているかが鍵で、技術か、市場占有率か。

TOYOTAは今のところ市場占有率で上位ランキングになっているけど、結果的に日本の利益とあまり関係がない立場での利益しか上がってないからこうなっている。

一人頭100万近くかかってる国民を使って、一人5万とか20万レベルで維持してる国の国民と競争させて、100万円体制を維持しようという発想が狂っている。

その算数のできなさと、財界人の近欲な我田引水の結果がこれであって、多分直近で最大規模になりかねない来年初夏の倒産ラッシュでもっと強烈で嫌なインパクトが発生するだろうね。

消費税の代行納付も中小企業がやってるわけで、多分消費税の納税ができず、資金繰りに行き詰まって大量に企業が破滅するだろう。

納税証明書不要の特別保証プランでも出すか。それともモラトリアム法を復活させるか。

難しい判断を選挙が終わってすぐに迫られるんだろう。

成長＝民間投資にならないんだよ。
その程度のこともわかってないのが始末に負えない。
合理化によって成長を成し遂げた場合投資はマイナスになるに決まってるし、
政治的行為で得たペーパーマネーは金庫にブタ積みされて終わり。

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トヨタ自動車は、２０１５年の国内生産について３年連続で減産する方向で調整に入った。１５年計画は３２０万台を下回る公算が大きい。消費増税後の国内販売の苦戦が続くうえ、輸出も伸び悩むためだ。アベノミクスで円安が進んでも国内生産が増えず、雇用や所得にも波及しにくい構図が浮き彫りになっている。

　トヨタは１４年に国内で３３０万台を生産する計画だったが、消費増税後の国内販売の落ち込みが長引いていることなどから、３２５万台程度にとどまる見通し。関係者によると、１５年は３２０万台を下回る計画とする方向で検討が進んでいるという。

　日本銀行の２回にわたる大胆な金融緩和で、円相場は１ドル＝１１８円台と７年ぶりの水準まで円安が進んでいる。それでも国内生産が減るのは、過去の超円高のもとで海外の工場を新増設し、生産を国内から移してしまったからだ。長期的に部品を現地から購入する約束をしてしまっているため、トヨタは国内生産の半分強を輸出に回しているが、それ以上は増やしにくいという。

via: Yahoo!ニュース – トヨタ国内生産、３年連続減産の方向　国内販売苦戦で （朝日新聞デジタル）

総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。

　男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、男性全体の増加幅の73％を占める。総務省は「年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、企業に65歳までの雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。

　女性は84万人増の1332万人。うち35～54歳が46万人増と全体の55％を占める。子育てが一段落した後、非正規雇用で再び働く人が増えているとみられる。

　正規雇用は3242万人で、94万人減った。

 

via: 非正規雇用、１月は133万人増　労働力調査　　：日本経済新聞

軍荼利

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