東電、ヤマダ電機に越境販売＝関西・中部で62店舗に
時事通信 8月27日(水)9時1分配信
東京電力が10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給することが27日分かった。首都圏以外の電力販売の第1弾となる。2016年に予定される家庭向けも含んだ電力の全面自由化をにらみ、業種・地域の垣根を越えた販売競争が激化しそうだ。
大法螺吹きの読売新聞は「検証」しないのか？
夏の電力供給 火力頼みはそろそろ限界だ
お盆明けは例年、厳しい残暑と電力消費の増加が重なる時期である。
原子力発電所の稼働がゼロの夏を無事に乗り切るための正念場だ。電力各社は安定供給に万全を期してもらいたい。
今夏の電力需給は西日本を中心に厳しい。特に関西電力と九州電力の管内は、需要のピークに対する供給余力が、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％しかない。まさにギリギリである。
これまで西日本は雨が多く、例年より電力需要が抑えられてきたが、油断は禁物だろう。
懸念されるのが、原発を代替している火力発電所の故障停止などだ。今夏は既に全国で２０件を超え、前年から倍増している。
火力発電所の２割は運転開始から４０年以上を経過した老朽設備で、いつ故障が起きてもおかしくない状況と言える。
例えば、操業開始から４０年たった関電の火力発電所では、古くなった部品の不具合が多く、電力需要が少ない土日や夜間に補修作業を行うことで、何とか運転を継続しているという。
こうした綱渡りの操業を続ける火力発電所が多い中で、トラブルが同時多発すれば、突発的な大停電を引き起こす可能性は否定できないだろう。
原発ゼロでも電力の安定供給が維持できていると考えるのは、あまりに楽観的過ぎる。
やはり、安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めることが欠かせない。原子力規制委員会は原発の安全審査を遅滞なく進め、政府も再稼働に地元の理解を得るよう努めるべきだ。
「電力不足で原発がなかったら大変なことに！」
これは一種の停電詐欺だと思うんだけど、これについての検証や謝罪を行う朝日新聞みたいな新聞社は出てこないのかね？
朝日を嘘つきと絶叫する新聞社がほとんど全部、吉田証言と南京大虐殺のデマをばらまいていたこととそっくりだよ、構図が。
こんなもん、火力発電所の大震災前の稼働率を見てたらアホでも分かる話で、今まで３割くらいしか稼働してなかった火力発電所を普通の稼働率に戻したら電力不足なんか起きるわけがないってことはアホでもわかっていた。
むしろあの機会に出来した問題として、「もう電力会社の電力は安くないし信頼もできない」と大口需要者に見切りをつけられたことが電力会社にとって一番の問題だろう。
この間西日本のプラント業界の王者とラーメンを食いに行ったんだけど（俺は猫舌だからラーメンは嫌だって言ってんのに）、最近は新規の案件は法人の専用発電所のプラントばっかりらしい。
ものづくり関係のケミカルプラントとかああいうのはさっぱりで、皆自前でのエネルギーリソースの確保に必死になり始めたってことだ。
電力不足なんて嘘ばっか言ってるけど、もともと電力の大口需要者はコークスを大量に確保して、何かしらの事態に備えて＆余剰発熱の効率利用で電力を自前で確保する準備は整っていた。
旧財閥系が中心で展開している工業団地では、希望すればそういった共同発電ネットワークから電気を買うことが出来る。
しかし何故かそういうことは正直に言わない。
今どき、電力会社からしか電気を買えないのなんか東京のハズレでやってるような小規模工場くらいなもんで、メインストリームの工業地帯ではどうにか自前で埋められるようになってるし、石油会社から直接燃料を買うことが出来るパイプラインも行き渡っている。
大震災の時に千葉で炎上したプラントがあったけど、あの時にものづくりが止まりかけていたのはああしたプラントからのパイプラインがセットで炎上したからだったんだね。
そして、今経済産業省では原発の電力について価格保証制度を導入するという太陽光発電買い取りと酷似した制度を導入しようとしてるらしいけど、前々から指摘していた「原発＝安いは大嘘」というのもこれで立証されたようなもんだよ。
本当に安かったらそんな制度必要ない。
むしろ熱効率としては新型の石炭の超臨界発電とかのほうがはるかに効率がいいわけで、電力行政は色んな識者が指摘している通り嘘で塗り固められていると言われても仕方がない。
事業として大事なのはステークスホルダーに賄賂を分け与えることじゃなくて、信頼を勝ち取ることだ。
間違った買い物はろくな結果を産まない。
賄賂で買物をするのをやめにして、二枚舌を切り落として信頼を買い取ることだな。
全部馬鹿の一つ覚えだよね。
耳をふさいで目をつむり同じことをしゃべり続ける原子力行政。
壊れたラジオかお前ら？
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安いが売りの原発電力になんで「価格保証」？
正直に新型火力の方がエネルギー効率がいいって白状しろよ
［東京 ２１日 ロイター］ – 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。
この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。
この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。
電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。
会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。
＜原発の電気は安いのか高いのか＞
ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。
総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。
しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ。
原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書（会合は欠席）を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。 (浜田健太郎 編集：北松克朗)
via: 原発の電気に「価格保証」、経産省が英の制度例示し意欲 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
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主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
コメント欄は日本有数の保守（ホモ）、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。
義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
結局、こういうことなんですよね。
電力足りないって騒ぐから、みんながんばって節電してんのにね。
節電されちゃあ、電気が余って仕方ないから、よその県にまで行商ですか？ｗｗｗ
電力が足りないって騒いでるのは、原発を動かしたいためのでたらめ。
そもそも原発のコストは安くない。というか莫大な金食い虫。
原発を持ってるだけで経費がダダ漏れだから、せめて動かして日銭を稼ぎたいだけの話。
じゃあなんで、こんなばかげた大仕掛けをどんどん作ろうとするか？
そこが生き血をすするダニ連中とそれにたかるコジキのメシのタネゆえんで、動く金が莫大でかつ、また、常時金が動くという好きなだけ抜けるミラクルシステム。
どうせ、経費は売価にそのまま載せれるし、高いから買わないって言っても、他では売ってない。
そして、そのダニ連中が全部日本人かといえば、そうでもない。
目先の小銭のために国富を切り売りして、手数料をせしめる。
みんな、電力が足りないなら、節電しよう！ってがんばる。
がんばればがんばるほど、電気の売り上げが減るから、電力屋は値上げする。
結局、がんばって節電して電気使わなくしても、毎月はらう電気料金が変わらないって、どうなってんの？
一揆とか起こるんじゃないの？ｗｗｗ
>市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。
やべぇなw
利用者からたかる気満々なのは伝わりました。