本当に安いのならなぜ新電力の方が安いのか？

都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。

　この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。

　兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。

via: 都道府県庁舎、半数が新電力に　大手値上げで安さ際立つ （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

原子力安い安い詐欺と言うんだけど、原子力の原価計算に当然、賠償に必要な予算は入ってないわけで、「健康に悪くない論」がなんのために語られているかちっとは考えろよって話。

つまり、賠償をしないで済むように敢えてデマを言ってるわけで、その逆に本質があると見たほうが速いってことだ。

だって、本当に健康に問題がないんだったら双葉町とか中間貯蔵施設の候補地とか、別にそんなもん建設しなくても皆に帰ってもらえばいいよね。

むしろ健康に良いのが放射能なら「皆さん、喜んで下さい。今家に帰れば長生きできます」って安倍総理なら得意満面で言うに決まってる。

安部総理が健康に良い放射能を浴びるチャンスだった福島第一原発の視察もフル防護だったよね。

本当に健康にいいなら防護服なんか着るわけがない。

こういう話をすると「すぐ極端な喩えを言う」とか言い出すけど、微量の放射能が健康にいいってことは微量の青酸カリも健康にいいのか。

「毒殺に幼少期から備えるべきだ」とか言って、あんたら自分の子供に致死量未満の青酸カリ飲ませるか？

飲ませないよね。健康に良くないってだれでも考えるからなんだよ。同じような無茶を他人にだけ押し付けるってどこまで根性が卑しいのか。

なんで他人に起きたことにだけこうして因果関係がアホでも理解できることを考えないのか全く理解できない。

とてもじゃないが美しい国のすることと思えない。

放射能が健康にいいはずない。健康に良かったら核兵器なんか誰も作らない。

そのうえで、高いか安いかの話にしても、今までの原発の発電量は全体の発電量のうち３割に過ぎなかったわけで、価格の決定力なんかそもそも原発は持ってなかった。

だからこそ原発を使ってない新電力のほうが安いというあからさまな結果が出てるわけで、価格の高い安いなんか無駄なコストを削って合理的な経営をしてる方に軍配が上がるのなんかわかりきってることなんだよ。

未だにそういったお公家の待遇維持のために消費者だけが非合理的な選択肢を取らされているわけで、原発のみならずその辺の根本的な矛盾も精算すべき。

ガスの発電という単純明快な仕組みに、学会や許認可に関わるコストはのしかかってこない。

ライフインフラという生きていれば誰しも使うものに、広報も必要ない。安ければ皆そこを使うんだから。

全てがごまかしの話であって、ごまかしという皮を剥いだあと何が残るかこそ日本人は直視するべき。

玉ねぎみたいに、何も残らないんじゃないのか？

大体、ウランの輸入体制の根本的なリスクをわかってるんだろうか。
ほとんどのウラン輸出国は中国の影響力が浸透し始めていて、
冷戦が本格化したらそんなものに頼っていたら一発で燃料安保が破綻する。
その手の戦略思想に一番うるさいアメリカや欧州はどうしてるか、考えればアホでもわかる。
アフリカに多大な影響力を有してるフランスがロシアや中国とどう付き合ってるか考えろよ。

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本当に健康に影響がないならなぜ福島に中間処理施設？

放射能が健康にいいならその辺に野晒しにすればいい。

中間貯蔵施設建設で初の住民説明会　住民から不安の声相次ぐ

フジテレビ系（FNN） 5月31日(土)18時53分配信

放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、候補地となっている福島・双葉町と大熊町の住民への初めての説明会が開かれた。
国の担当者は「今、目標に掲げています、来年(2015年)の1月に、中間貯蔵施設の搬入を、なんとか開始したいと思っています」と語った。
説明会は、町民の多くが避難生活を送っている、いわき市の会場で開かれた。
中間貯蔵施設について、国側は、設置から30年以内の県外での最終処分を法制化することを、あらためて強調した。
また、地権者が土地を売却した場合でも、住民票を残せるよう検討することや、生活再建のために、新たな交付金を設けることを説明した。
これに対し、住民からは、施設が最終処分場になるのではといった、不安の声が相次いだ。
住民からは、「他の県の反対を受ければ、それはもう、みじんもなく、この考え(県外で最終処分という考え)は飛ばされてしまいます」、「交付金で、日本全国バラバラになった町民をまとめることできますか?」などの声が聞かれた。
説明会は、6月15日まで、16回にわたって開かれる。

via: 中間貯蔵施設建設で初の住民説明会　住民から不安の声相次ぐ(フジテレビ系（FNN）) – Yahoo!ニュース

公金に依存しなければ維持できない価格で安い高いとか論外

東京都:売電契約解約で東電に１３億円支払いへ

毎日新聞　2014年05月27日　19時49分（最終更新　05月27日　21時32分）

　東京都が東京電力との売電契約を打ち切った問題で、都は２７日、解決金として東電に１３億８３００万円を支払う方針を発表した。６月の定例都議会に補正予算案を提出する。東電が東京地裁に民事調停を申し立て、地裁が今月、同額の支払いを勧告していた。

　都は奥多摩町と青梅市で計３カ所の水力発電所（出力計３．６５万キロワット）を運営。２０１８年度末まで全電力を東電に売る契約を結んでいた。だが都によると、単価は１キロワット時当たり７．９８円（１２年度）と安く、１３年度からは入札で選定したエフパワー（品川区）に同１４．５円で売却。東電との随意契約は１２年度末で解除した。

　東電は、代替発電コストや過去に肩代わりした発電所の修繕費用など約５２億円を請求。これに対し、猪瀬直樹前知事が「ぼったくりバーみたいなものだ」と反発し、都は支払いを拒否していた。

　都交通局は「エフパワーと契約して増収が見込めるので、（解決金の）支払いに問題はない」と説明。東電広報部は「早期解決に向けて必要な手続きを進めたい」とコメントした。【川口裕之】

via: 東京都:売電契約解約で東電に１３億円支払いへ – 毎日新聞

軍荼利

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