財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。

　財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。

via: 公共工事の前倒し「今後GDP成長率に反映」財務省

公共事業を6兆円前倒しして穴が開いた月のGDPに上乗せすると言うんだけど、まぁ消費指数の下落って見たこともないほどひどいね。

単純に消費の先行きって住宅の指数動向でわかるんだけど、この住宅需要のマイナスってでかいんだよ。

世帯を持った人は皆わかると思うけど、家が欲しいって泣いて駄々をこねる女が駄々をこねなくなった世帯の数をそのまま表してるんだよね。

家計を握ってる奴がそれどころじゃないって悟った数そのもので、そのマイナスで冷蔵庫からテレビまで全部の消費が縮小するから甚大な影響が出るんだわ。

じゃっくりでマイナスになってる指数で目についたものを一覧にすると。

アベノミクス以降転落した消費指数抜粋

• 軽自動車7.1％マイナス
• 外食2.,5％マイナス
• 旅行23％マイナス
• 冷暖房器具37.8％マイナス
• 電化製品15.9％マイナス

とまぁひどい有様。

旅行から車に至るまで女が必ず買おうとするもので、少々貧乏でも男が背伸びするゾーンだ。

冷暖房器具や電化製品も、フローの収入に影響がなかったら電気代節約のために絶対に買い換える部分と言って良い。

これを使わなくなった＝住宅のマイナス指数の先行度がわかろうというもので、この冬も決定的に悲惨な寒さになるだろうね。

ぶっちゃけたことを言えば、アベノミクスだろうがレーガノミクスだろうがなんでもいいと思うんだけど、一つだけ確かなのは間違いに早く気づいてダメな部分を改めるべきだってことなんだよ。

大抵の理論に方向性として成功の可能性はあるし、理論としての正しさや根拠があるんだろう。

それを実働させる段階でやっぱり現実にアジャストさせるべき部分が有って、間違いを改めないんだったら何をやってもダメだってことだ。

ゴルフでも天ぷらでも好きにすりゃいいんだけど、数字見てダメだと思ったらやり方を変えるしかないんだがなぁ。

すべての人にとって耳が痛い話になるんだけど、
改める前に取り繕いごまかすのは止めなきゃいけないんだよやっぱ。
結果的に最悪の結果になるんで。
消費税だってそもそも社会保障のために増税するって言ってたのにな。

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◎７月新車販売、２．５％減＝軽は１３カ月ぶりマイナス

※記事などの内容は2014年8月1日掲載時のものです

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が１日発表した７月の新車販売台数は、前年同月比２．５％減の４６万２６０台と２カ月ぶりに前年を下回った。６月は０．４％増と消費税増税後初めてプラスに転換したものの、好調だった軽自動車が失速し、再びマイナス圏に沈んだ。
　軽は７．１％減の１７万４３７４台と１３カ月ぶりのマイナス。増税前の駆け込み購入の納車が４月以降にずれ込んだ「受注残」の解消や、新型車投入効果で前年同月が過去最高だった反動で、減少率も２０１１年９月（９．１％減）以来、２年１０カ月ぶりの大きさだった。　

via: 時事ドットコム：【図解・経済産業】国内新車販売台数の増減率（最新）

家庭の消費支出 ４か月連続落ち込み

8月29日 20時36分

先月の家庭の消費支出は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることに加え、天候不順の影響でエアコンや旅行などの支出が減ったことなどから、前の年の同じ月を６％近く下回り、４か月連続の落ち込みとなりました。

総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２８万２９３円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．９％下回り、４か月連続の減少となりました。
これは、消費増税前の駆け込み需要の反動が続いていることに加え、台風や大雨など天候不順の影響が出たことが主な要因です。
内訳では、エアコンなどの「冷暖房用器具」がマイナス３７．８％、国内や海外の「パック旅行」がマイナス２２．９％、「外食」がマイナス５．４％で、全体の減少幅も３％の下落だった６月に比べ、２か月ぶりに拡大しました。
また、自営業などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は５５万５２７６円で、物価の変動を除いた実質で６．２％下回り、１０か月連続の減少となりました。
総務省は「消費増税の影響は緩やかに回復してきているが、今月も台風や大雨などの影響を注視していきたい」としています。

「消費の戻りの弱さは誤算か」

先月の家庭の消費支出が落ち込んだことについて、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「７月以降は消費増税の反動が終わって、消費が回復していくという見方が多かったが、厳しい数字となり、早速、出はなをくじかれた形だ。とりわけ、本来は賃金減少の影響を受けにくい生活必需品でも、支出が低迷しており、消費者が増税に伴う所得の減少が一時的ではなく今後も続くと考えて、消費を減らしていることが見て取れる」と話しています。
今後については「日本経済は緩やかな回復に向かうとは思うが、楽観できない。７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は、プラス４％程度の回復を予想する見方が多かったが、７月の数字を見るかぎり、戻りそうで戻らない。消費の戻りの弱さというのは、政府・日銀、民間のエコノミストにとっても誤算だったのではないか」と話しています。

via: 家庭の消費支出 ４か月連続落ち込み　NHKニュース

エアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売不振深刻　７月は１５．９％減　三菱、日立が新製品発表を前倒し

2014.8.26 16:50

　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２６日発表した７月の白物家電の国内出荷額は前年同月比１５．９％減の２２６１億円で、３カ月連続のマイナスとなった。落ち込み幅が１５％を超えるのは平成２３年１１月以来、２年８カ月ぶり。猛暑だった前年と異なり天候不順でエアコンなどが伸び悩んだうえ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も響いた。各社は年末商戦に向け、新製品でテコ入れする構えだ。

　製品別では、出荷額全体の約５割を占めるエアコンが１７．４％減の１０７５億円で、３カ月連続で前年を下回った。昨年は猛暑と景気回復で販売好調だったが、今年は台風などによる天候不順で客足が伸びなかったためだ。

　このほか、冷蔵庫が２１．６％減の４３１億円、洗濯機が１４．１％減の２０４億円で、それぞれ２カ月連続のマイナスとなるなど、主要製品すべてで前年を下回った。

　こうした中、三菱電機と日立アプライアンスは同日、冬商戦に向け、新製品を相次いで発表した。

　三菱電機は１０月下旬からエアコン「霧ケ峰Ｚシリーズ」の新製品（税別想定価格約２１万８千～４０万８千円）を順次投入。センサーで人のいる場所を把握し、足の温めと冷気のカットを同時に行うのが特徴だ。

　同社静岡製作所の松本匡所長は「７、８月は消費税の影響が出たが、冬は持ち直すだろう」と期待する。月産台数は昨年モデルと同様、２万台に設定した。

　一方、日立アプライアンスは９月２０日にドラム式洗濯乾燥機の新製品（約２６万～３３万円）を発売。ドラムの湿度をコントロールし、衣類のシワを伸ばして乾燥する機能などを備えた。

　発表も発売も昨年と比べて約１カ月前倒ししており、同社は「増税の反動が出ているので、魅力ある商品を投入して挽回を図りたい」としている。

via: エアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売不振深刻　７月は１５．９％減　三菱、日立が新製品発表を前倒し – MSN産経ニュース

　日本フードサービス協会（東京・港）が25日まとめた７月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比で2.5％減った。マイナスは２カ月連続。天候不順で客足が鈍ったほか、中国の食肉加工会社が使用期限切れの鶏肉を使っていた問題を受け、同社から食材を仕入れていた日本マクドナルドが大幅減収になったことが影響した。

　業種別ではファストフードが5.6％減。牛丼店などの「和風」や「麺類」はプラスだったものの、３千店を超える店舗を持つ日本マクドナルドの全店売上高が18.0％減と落ち込んだことが響いた。鶏肉問題の発覚後、商品の安全性を懸念して消費者が利用を控えた。

　パブレストラン・居酒屋は6.1％減。比較的高めの商品を扱うファミリーレストランは1.1％増と好調を維持しているが、来店客は2.0％減と天候不順の影響を受けた。

via: 外食売上高2.5％減、７月　マクドナルド減収響く　：日本経済新聞

軍荼利

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