マンション傾斜問題はなぜ起きたか？　脱法ドラッグ「モノづくりの国」の中毒になった日本人

横浜でマンションの傾きが発覚して、大規模な偽装が発覚し大騒動の昨今。

日本の品質なんか嘘っぱちって書く度に発狂する奴が現れてたけど、これが日本の実情だったわけだ。

この傾斜問題や、モラルを疑わざるをえない偽装はなぜ起きたのか？

これをフィーチャーした時に日本が突き当たっている分厚い壁に始めて気づくことが出来るんだろう。

まずこの手の偽装問題が起きた根源に、日本人に批判能力がなかったことが挙げられる。

殆どの人が批判とか議論だと思い込んでいる一連の言動は、基本的にはクレームであって議論や批判の要件を満たせていなかった。

「議論したように見える実績」だけを残して、相手を追い詰めて自分の責任を切り離すことだけに躍起になってきた結果、マンションは傾き焼きそばにゴキブリが入って、ブラジルでオモテナシと喚く時代になってしまった。

その一連の結果部分は、早い段階で敏い人々には予見されていた。

この手の問題の入り口にあったのは「モノづくり日本」という幻想で、それが「モノづくりの国」だから日本はすごいというキチガイじみた妄想を生み出して、実態と完全に乖離した幻想を日本人に見せ続けて心神耗弱状態に陥れた。

設備の更新を怠り、モノづくりの現場で働く人より国が指名するモノづくり大使みたいなアイドルが沢山の日当をもらって、現場レベルで崩壊を繰り返して転落の最中にあるここ15年間の日本。

そしてモノづくりが通用してないから産業が空洞化していて、15年前からIT業界では舶来品しかお目にかかれない時代になっていたのに、テレビや冷蔵庫を作りまくって「日本の品質」と喚き続けシャープは倒産寸前になった。

どうしてそんなにすごいものが赤字しか生み出さないのか、総合的な批判を誰も出来なかった。

シャープはすごい、モノづくりがすごい、赤字を出しても仕方ない

このキチガイじみた三段論法を本気で信じこんで、補助金まみれのモノづくりというドラッグを吸い続けて、日本中が倒産する前のJALみたいになってしまった。

サラリーマンは自らの仕事に破壊的な批判をして反省することは出来ない。

（首になったり左遷されたら困るから。）

責任逃れのためだけにアクロバッティブな言い訳をする文化は、サラリーマンが人口の中で決定的なマジョリティーになったことと無関係とはいえないだろう。

【経済インサイド】東芝３社長、辞任後も車＆部屋付きの厚遇　上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…（1/4ページ） – 産経ニュース

大臣までサラリーマン。

「これは皆の責任」、小学生かお前は。

原因を分析して、出来もしないことをやれると謳った仕組みの欺瞞の改善に取り組まんかい。

横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で不安が全国的に広がり、不動産大手やゼネコンなどに住民らからの問い合わせが相次いでいる。

　２３日には国土交通省の指示を受け、旭化成建材が杭（くい）打ち工事を行った３０４０件の建物について住民や施設の管理者に連絡を始めるなど、各社は対応に追われた。

　不動産大手は、マンション住民らからの不安の声を受け、すでに関係物件の調査を始めていた。旭化成建材が、国交省の指示を受けて杭打ちにかかわった３０４０件について情報提供を始めたことで、さらに件数は増える可能性がある。

via: ゼネコンなどに問い合わせ殺到…マンション傾斜 （読売新聞） – Yahoo!ニュース

このモノづくりの幻想の裏側で崩壊していたものは何だったのか？

今日本人に一番必要な中毒の回復薬は、その反省だろう。

折しも世間で奨学金の負債が問題化しているのが典型例で、「モノづくりに参加するコスト」と「モノづくりから得られる報酬」は釣り合っているのかということを総括しないかぎり、この手の問題は殆ど確実に解消する見通しを得られないはずだ。

最近のニュースで注目してほしいものは以下の二つだ。

辻調グループ：９億円申告漏れ　貸付利息収入を計上せず – 毎日新聞

テレビでおなじみイケメン料理人逮捕！「久田雅隆」板前見習い蹴り大怪我 : J-CASTテレビウォッチ

辻調という専門学校の学費を見たら、卒業までにおよそ500万近い金がかかって、留学も含めたらそれが800万円になることがわかる。

そしてその800万払って学んだ先で就職するのは、従業員の局部を蹴りあげて睾丸を破裂させるような職場なわけだ。

もしそのまま10年15年修行して独立するとしても道のりは容易ではない。

近頃環境衛生・料飲関係でも、政策金融公庫の融資を徒手空拳で受けられるような環境ではなかったりするので、その修行期間、蹴られながら安月給で働いて、食べて美食を覚えながら残った金は全て貯金する必要があり、娯楽に使う金なんか一銭たりとも出す余地はないだろう。

そして開業資金を1500-2000万くらいなんとか工面して、十中八九失敗するのがデータから明らかな厳しい道のりに漕ぎ出していく。

繰り返すけどこのコースの入口に投資する金が800万。

800万払って5年10年蹴られ続けて、挙句に多重債務者になりたい奴が居るんだろうか？

近頃は年寄りのおむつを替える仕事も介護学校に通うらしい。

その学費だっておっそろしい金額だ。

なんと年寄りのオムツを替えさせていただくために、およそ150万～500万もの学費が必要だと記載されている。

そんな金払ってまで年寄りの介護なんかを死ぬまでやりたい奴がどれほど居ると思ってるんだろうか？

モノづくりの合法麻薬で大人と老人がラリっている裏側で、ごく当たり前の損得勘定から日本人は逃げ続けてきた。

基本的な収支計算をまじめに考えたら、調理師学校の学費は100万くらいに抑えようとするのだろうし、独立開業者の資金負担にも日本料理を世界に自慢したいのなら少しは気を配るはずだ。

介護が大事なのに人手が足りてないのなら、学費を徴収するより学びに来た人に給付金払うほうが先決のはずだ。

「モノづくりは素晴らしい」とプロジェクトXを見て陶酔状態に陥りながら、馬鹿でも分かりそうな基本的な損得勘定から目を背けてきたツケは重い。

この構図を見て、モノづくりで生きていくのと、モノづくりに参加したいと思う人から金をむしる側のどちらがお得だと人は思うんだろうか？

こうしてモノづくりの現場は、食い詰めた派遣社員、行くアテのない契約社員、それしか出来なかった落ちこぼれ組でうめつくされて静かに崩壊していった。

上記の通り、モノづくりに参加したり、国だの経済に参加したりするために多額の参加費（学費）を払って、最後に睾丸が破裂して入院したりする国日本。

モノづくりでは絶対に得られない金を、参加者からむしりとっている奴だけが得をする時代にどうやって日本はモノづくりで食っていく気なのかという、現実からの問いかけがマンション傾斜問題で突きつけられている。

今でも使える施設はあったのに、わざわざ解体して他人に見栄を張るための体育施設には数千億円使える一方で、そのシステムを支える4万人の人間には払う金が無いとうそぶく現実が、日本の産業力の先行きを残酷に物語っている。

↓のボランティア問題では「国の予算で育ててもらった恩をボランティアで返す」とほざいているけど、学費に800万払った人がいつ国に育ててもらったのか、その損得勘定ができなくなっているのをみて彼らが正気だと思える人は居ないだろう。

モノづくりという合法ドラッグで中毒になったら思考が停止して損得勘定が狂うらしい。

むしろ国に育ててもらったのは、学費を800万払わないとモノづくりに参加できないシステムを作り上げて、9億円脱税できるほど儲けさせてもらった辻調の経営者や、TOYOTAの下請けの仕事からのし上がって今や業界の長のような顔をしている公認会計士上がりの萩原だろう。

恩返しがしたかったら脱税せずに税金を払ったり、自分の金で国に寄付でもしてみたらどうなんだろうか？

800万の学費を払っても、決して学費を受け取って儲けている連中と同じになれない人たちは「今までの日本人」みたいにモラルに満ち溢れた人生を生きることは難しいだろう。

マンションの偽装問題が、どれほど忙しくてもなぜ今まで起きなかったのか？

姉歯事件より前の日本では、建設作業に関わっている誰にせよ、「いつか自分がそういうところに住むかもしれない可能性」を持っていたからだった。

そこに永久に住むことが出来ない人々がどうしていちいちモラルを発揮して、無理な品質を実現すると思えるんだろうか？

こうしたモラルハザードは今日突然出てきたものでは決して無いし、モラルが壊れているのはごまかした派遣社員ではなく、派遣社員にしかなれないやつから容赦なくむしり続けている社会構造だろう。

そしてそれを助長しているのは現実的に餓死している人々がいるのに、問題点から目を背けて「豊かな日本」「日本の品質」「モノづくり」と喚いて、泡沫の中流気分に騙されて、テレビで外国人にほめられる日本を見て現実逃避し続けている多くの人々だ。

モノづくりでごまかしきれなくなった昨今、財界人たちは豆蔵の萩原のように報国精神と喚いて「これが現実だ」と耳を塞いで思考停止して、パワハラそのものの姿勢で逃げを図るようになった。

そのうち精神注入棒を持った奴が街角に立って、無業者や気が弱そうな若者に平然と暴力を振るう国になるのだろう。

はるか昔にその時代の再来を予言していたはだしのゲンの作者の予想が、現実になる。

――なぜ、ボランティアで働かなくてはならないのか。

　メリットがないものに国は予算をつけない。高齢化が進展する日本では、介護士の育成は急務であるのは周知の通り。だが、ここにも予算がついていない。介護士育成に予算がつかないのに、なぜIT産業のエンジニア育成に予算をつけなくてはならないのか。

　それならば、1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ。2020年の東京五輪に役立つエンジニアたちは当然、五輪後もあらゆる企業で戦力として活用される人材になる。2020年をゴールに考えたものではなく、その先の時代に向けた人材育成という観点で議論していく必要がある。

――ボランティア以外の選択肢はないのか。

　国からIT人材育成のための予算を取るひとつの手段がボランティアであるが、当然、ほかにも考え得ることはあるだろう。ただ、ボランティアといっても、いくつかの手法がある。

　先に触れたように、国の予算で育ててもらったことに対して、1カ月間のボランティア活動で恩返しをするというのもひとつの方法。あるいは、企業が給与を支払いながら、一定期間ボランティアを働くということも考えられる。

 

via: 「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く – ZDNet Japan

軍荼利

沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
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